改正『国家戦略特区法（スーパーシティ法）』とは何か

【ビジネス報道】　令和二年五月二十七日に改正案『国家戦略特区法（スーパーシティ法）』が自公等の賛成多数で参議院（議長：山東昭子）本会議で可決され、成立した。スーパーＣはスマートＣの上位概念。最先端技術の実証実験を街全体で行える様にする。

スーパーＣの定義は、以下の三要素を併せ持ったもの。

1. これまでの自動走行や再生可能エネルギ等、個別分野限定の実証実験的な取組みではなく、幅広く生活全般をカバーする取組みである事（例；決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンス オンリー化、遠隔教育・遠隔医療、自動走行の域内フル活用等）
2. 一時的な実証実験ではなく、令和十二年頃に実現され得る「ありたき（望む）未来」の生活の先行実現に向け、暮らしと社会に実装する取組みである事
3. 供給者や技術者目線ではなく、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものである事

詰まり都市全体をＤＸする事に他ならない。スーパーＣでは、事業「データ連携 基盤整備」が核となる。複数のサービスのデータ連携がスーパーＣの条件だ。個別のサービスは民間、データ連携 基盤整備が自治体。自治体は民間へ「受託事業者」として整備を委託する。

データ連携の基盤で使うツールがＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）。公開である点がポイントで、基盤のＡＰＩにビジネス ユーザ等が連携する（繋がる）事ができる。

本改正案では、「複数分野の規制改革を同時・一体的に進める手続設定」と「データ連携 基盤整備の事業者に、国や自治体が持つデータの提供請求」を主な追加事項とした。日本は縦割り行政の為に考えた事業の実現が小粒になる傾向がある。それは、上図の様に「各省検討」が一番最初にある為だ。所謂、ボトムアップ型。これをトップダウン型にし、各省より前に内閣府（総理大臣）を置く。事業の実現を大粒にできる。

現在の自治体のシステムは、ばらばらだ。それは今回の特別定額給付金（一律十万円）が分かり易い。給付するのは自治体だが、各自治体のシステム（仕様）にばらつきがある為、政府のスピード感と各自治体のスピード感が一致しなかった。それをある程度、統一できる様にできるのが本改正案となる。原因は政府をはじめ、各自治体の首長・地方議会・地方議会議員のＩＴリテラシが極端に低い為。アナログ性が変わらなかった。

全国の若手にはチャンスの閣法である。

最大の問題は、個人情報の保護の徹底と一部の企業の優遇だ。この二点を国民は監視しなければならない。本改正案には三年後を目途に、施策の過不足を検証し、施策の見直しを行う「検討規定」を追加した。

画像引用：スーパーシティ解説／内閣府