【社会・政治ニュース】 平成二十八年六月一日に『第二回 都議会定例会』の本会議が開かれ、舛添要一 東京都知事が所信表明演説を三十分程度行った。産経は記事『都議会に長い列 傍聴希望に異例の１００人超 「都民として見ておかなければ…」 舛添氏は陳謝（画像引用）』にて都知事が陳謝した旨を伝え、本会議の傍聴に都民百人が列を為した事実を複数の写真を通じ周辺を報じた。
都知事は、議会でも詫び、五輪まで続投の意思も漂わせた。問題となったスイートルームの使用を禁止し、随行員を最少にし、政治資金の使途は元検事の弁護士が調査中で、十五日の本会議迄に調査結果を間に合わせる様にする段取りを述べた。冒頭と末尾に頭を深く下げた。都議会において百二十七議席中、自公は七十九議席を有している為に都知事は自公の意向を無視できない。所信表明を聞いた後で、自公は態度を決める。
＝解説＝
都知事は、議場内の席に着席後にペットボトルの水をこぼし、次にキャップを落とす程までに緊張していた。法的に知事へ辞職を迫る事ができるのは、議会の「不信任議決権」か都民の「リコール」のみで。後者は署名等を必要とするが、七月『参院選』の影響より一ヶ月前は署名活動等は禁止される為に事実上不可能である。残るは前者。
今後の流れは、七日と八日に代表・一般質問がある。こちらは、質問内容が予め都知事に伝えられる。次に九日から実質三日間で常任委員会が開かれる。こちらは、一問一答ができ、予め都知事に質問内容を伝えなくとも良い。
ポイントは『地方自治法』第百条に基づく、特別委員会「百条委員会」の設置だ。こちらは国会における「国政調査権（憲法六十二条）」に相当するもので、自治体（この場合は東京都行政）の事務に関する調査や関係者の出頭、証言、記録提出を請求する事ができる。これらを拒否すると、禁固刑を含む罰則が適用される事もある。
都知事は所信表明演説で五輪に触れた事から、当初の二期八年で続投する意向があるとみられる。場合によっては、九月の定例会まで持ち越す可能性も否定できない。本来、議会には与党も野党もないのであるが、都議会は自公が権勢を振るっている。都議会議員、百二十七名は一人当たり十万人の都民の代表だ。詰まるところ、議会・議員がきちんと責任追及できるかが、試されている。ここで議会・議員の仕事に納得がいかなければ、来年六月予定の「都議会議員選挙二〇一七」で都民は裁断を下す事ができる。
（了）
0コメント