【ビジネス報道】 令和二年八月にオンラインにてＶＵＩＬＤ（代取：秋吉浩気、ヴィルド）と長野・松川町（町長：宮下智博）は、町外在住の松川町出身の学生等も含めて若者とミーティングを実施する。既にキックオフとして同社、松川町の職員と町内外で活躍する人が参加したミーティングを実施。
四月一日に同社と松川町は、アフタ コロナ時代を見据えた『包括的地域連携協定』を締結。松川町を持続可能な地域にするべく、地域資源である「人」「森林」を活かして、自立分散型社会の仕組みづくりに挑戦し、農山村地域での新たな経済を生み出すソーシャル ビジネスの創出を目指していく。
宮下町長（写真上）は昨年に町内最年少で当選した若手。松川町の予算規模は百億円（内、一般会計は六十億円）／年。人口は報道現在で一．三万人程度。森林資源は町内面積の六割強。
松川町の人口は減少傾向。人口減少と高齢化で町内の自治組織（自治会・公民館等）の運営も様々な課題を抱えている中で、「持続可能な地域づくり」を松川町は大きなテーマとして据えている。同社は、デジタル技術によって建築産業の変革を目指す建築テック系スタートアップ。「『生きる』と『つくる』がつながる社会へ」をビジョンに掲げ、高度に専門分化している建築産業をデジタル技術を活用して民主化し、生活に必要な家具や建築物等を誰もが自分の力で作れる世界の実現を目指している。同社の秋吉代取（写真上）も若手。
以下は本包括協定の概要。
- 自然資本、文化資本、社会関係資本を活かした自立分散型社会の実現に向けた地域デザイン
- よりよい暮らしづくりにむけた地域材の地域内利活用
- 農山村地域の暮らしの魅力化に向けた住民自治活動の支援
- ソーシャル ビジネスを担う若者を中心とした人材の確保
- 防災・減災対策の推進
- SDGsの推進
- その他、地域の可能性を広げ、持続可能で豊かな暮らしのために必要な事項
五月に同社では、アフタ コロナの時代において、建築ものづくりの方向性や分散型ものづくりの可能性を追求した「ＥＭＡＲＦ３．０」をリリース。これは離れた場所で、ものづくりができるＣＡＤの機能を拡張するプラグイン ソフトウェア。これまで専門知識が必要だったり、コストや納期等の制約で諦めていた建築の木製部品をＣＡＤ上でオンライン入稿し、まるで自分の工房を持ったかの様な感覚で出力できる。日本初のクラウド プレカット サービスとなる。
両者はこの「ＥＭＡＲＦ３．０」を核に模索する。
本年度は、地域内外の若者をターゲットとした住民参加型のものづくりワークショップの実施、松川町内外でのパートナーづくりと離れた場所でものづくりができる「ＥＭＡＲＦ３．０」を利用した実践を予定している。
高校生まで含めた若者たちのアイデアを、距離ゼロ（オンライン）で若手トップ二人が繋いで組み上げていく。
写真：VUILD㈱、新人・宮下氏が松川町長選に立候補／南信州新聞、デジタル加工技術で「小さい生態系」をつくる。「VUILD」代表・秋吉浩気さんが「まれびとの家」から始める、未来の木造建築／greenz.jp
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