【政治ニュース】　平成二十七年六月三十日に、国会（立法府）が平成二十六年度の国会議員の所得報告書が公開した。対象は国会議員六百四十四名（衆；四百四名　参；二百四十名）。平均所得の首位は元気会（日本を元気にする会）で、二千三百万円。二位は生活の党（生活の党と山本太郎となかまたち）で、二千七百万円。三位に自民党（自由民主党）。※十万以下は四捨五入

国会議員が所得を上げる理由としては、株式の配当や売却に因るところが大きい。ビジネス系に強い元気会は、首位と云う地位で面目を保った。意外な点は生活の党かも知れない。庶民視点が色濃い同党だが、資産運用に関する知識が高い点は評価に値するだろう。

＜国会議員は高所得者・富裕層だ＞

　国会議員は日本国民を代表する。この国は法治国家であり資本主義であるので、国会議員の資質としては、やはり経済力も評価の対象に入れるべきではないだろうか。資産運用の知識に乏しいと云うコトは、ビジネス全般に関する知識が乏しいとも云える。極端に富裕層である必要ではないが、国会議員はそれなりの財力をもって頂きたいものだ。中国の全人代は実に富裕層で占められている。ビジネスの知識・センスのない者に国の行く末は任せられないのではないだろうか。正義だけで、国民は食べていけない。

決して、やっかむなかれ。財界に目をふれば、孫正義や柳井正一族、三木谷夫妻らは、株式の保有額が三千億円以上（上場企業 株主情報・三月末時点）で配当等は国会議員の比ではない。上の世代は、国会議員が高所得者・富裕層である点を忌み嫌う傾向がある様に感じられる。然しながら、時はグローバル時代。日本を代表する者々が、貧乏では経済大国三位として恥ではないだろうか。生活が安定するコトは国会議員になる動機の一つにもなろう。税金から賄われる分は、国民の為に活躍するコトを各国会議員に要望されたい。納税をしているユーザには、高所得者・富裕層の国会議員に対して要望を言う権利がある。

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