【社会ニュース】 平成二十八年六月六日に東京・霞が関にて、内閣府（総理：安倍晋三）は第一回となった『幼保連携型 認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会』を開き、議事に関連する配布資料（計十一）を公開した。少子化対策担当の内閣府特命担当大臣は、加藤勝信である。
同検討会は、現行の教育・保育要領の改訂すべき事項等を明らかにする。その後､内閣府・文科省・厚労省で新教育・保育要領の改訂作業を行う。同検討会は原則公開で、第二回の七月六日（水）と第三回の八月二日（火）の日程が決定している。
特に「認定こども園（幼保連携型）」ならではの教育と保育の在り方、配慮事項等について検討課題とする。「認定こども園」の総数は、前年度四月一日現在で、二千八百三十六件。一昨年と比べて倍増した。内、今回の幼保連携型は、千九百三十一件と全体の七割を占める。
＜問われる、こども園のマネジメント＞
五月三十日に教育課程部会 幼児教育部会は、「とりまとめ（案）構成（画像引用）」を作成。現行の「幼稚園教育要領」等の成果として、言葉による伝え合いと幼稚園・小学校の接続を挙げた。課題は、幼児の生活体験の不足や語彙数、多様な運動経験とした。後二者に関しては、幼児のその後の学力、運動能力に大きな影響を与える。
また「カリキュラム・マネジメント」の確立を求めた。同マネジメントの捉え方として、三側面を示した。①各目標の達成の為に、必要な具体的なねらいや内容を組織する事。②一連のＰＤＣＡサイクル（教育課程の編成・実施・評価・改善）を確立する事。③必要な人的・物的資源等を、家庭や地域の外部資源も含めて活用。及び効果に組み合わせる事。
年齢別に三項目化
五月三十一日には、社会保障審議会 児童部会 保育専門委員会が「中間まとめ骨子（たたき台）」を作成した。保育所保育指針の改定の方向性として、乳児・三歳未満児の保育に関する記載の充実、保育所保育における幼児教育の積極的な位置付け、子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し、保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性、職員の資質・専門性の向上の五点とした。
また構成の見直しの方向性は、前回の大綱化方針は維持、指針の一部を総則等に移行する事や教育に関し、乳児・一歳以上三歳未満児・三歳以上児について、別の項目として記載する事等となった。
＝解説＝
少子高齢化とＩＴ化で特に都市部の幼稚・保育教育が懸念されている。親権者も含めた社会人が、幼保の教育内容や課題点を知る事は重要であろう。「認定こども園（幼保連携型）」では、五つの領域を設定している。健康・人間関係・環境・言葉・表現だ。狙いは、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度を育む事。
また幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を十の大項目に整理。健康な心と体・自立心・協同性・道徳性や規範意識の芽生え・社会生活との関わり・思考力の芽生え・自然との関わりや生命尊重・数量や図形、文字等への関心と感覚・言葉による伝え合い・豊かな感性と表現だ。各資料を見渡せば分かる通りに、ユーザの幼保時代よりも高度化している。大人は、この内容を知り、教育を受ける子ども達から見て、矛盾してない大人になった方が良いのではないだろうか。
以下に同検討会の委員を列記する（報道現在）。
- 秋田喜代美 東京大学大学院教授
- 阿部和子 大妻女子大学教授
- 大日向雅美 恵泉女学園大学学長
- 岡村宣 認定こども園ポプラの木園長
- 神長美津子 國學院大学教授
- 汐見稔幸 白梅学園大学学長
- 鈴木みゆき 和洋女子大学教授
- 砂上史子 千葉大学准教授
- 田中雅道 光明幼稚園園長
- 寺田清美 東京成徳短期大学教授
- 橋本真紀 関西学院大学教授
- 三代川紀子 浦安市立猫実保育園園長
- 無藤隆 白梅学園大学教授
- 山下文一 高知学園短期大学准教授
- 横山真貴子 奈良教育大学教授
- 渡邊郁美 新宿区立あいじつ子ども園園長
- 渡邉英則 認定こども園ゆうゆうのもり幼保園園長
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