【社会・政治ニュース】 平成二十八年六月十四日（火）から十九日（日）までの六夜連続で、言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）がＵＳＴＲＥＡＭにおいて計二十名の専門家が『参院選二〇一六』に関する番組を配信する。配信時間は、全夜二十時から二十一時。投開票日まで一ヶ月を切り、各立候補予定者は週末に街頭演説を始めている。今回の国政選挙の争点は何か。その争点を明らかにする為に、「日本の社会」が問われるべき、と同ＮＰＯは訴える。
十四日の初夜には、「消費税増税先送りの評価と、日本の財政再建の可能性」と題し、日経の論説副委員長・実哲也、大和総研の主席研究員・鈴木準、東京財団の研究員及び立教大学大学院の特任教授・亀井善太郎、法政大学の経済学部教授・小黒一正が財政に関し論じる。
十五日の第二夜には、「経済政策の評価と選挙で問われることとは」と題し、東短リサーチの代取でチーフエコノミスト・加藤出、大和総研の主席研究員・鈴木準、富士通総研のエグゼクティブ フェロー・早川英男、日本総研の副理事長・湯元健治が経済に関し論じる。
十六日の第三夜には、「日本の民主主義は日本が直面する課題に対して答えを出せるのか」と題し、岡山大学の法学部教授・上神貴佳、東京大学大学院の総合文化研究所教授の内山融、北海道大学の法学研究科教授・吉田徹が民主主義に関し論じる。
十七日の第四夜には、「外交・安全保障政策の評価と選挙で問われること」と題し、慶應義塾大学の総合政策学部准教授・神保謙、東京大学大学院の総合文化研究科教授の川島真が外交に関し論じる。
十八日の第五夜には、「人口減少が急速に進む中、少子化対策・雇用政策は進んでいるのか」と題し、明治大学の政治経済学部教授・加藤久和、日本総研の主任研究員・池本美香、ニッセイ基礎研究所の主任研究員・久我尚子、相模女子大学の客員教授でジャーナリスト・白河桃子が少子化と雇用に関し論じる。
最終十九日の第六夜には、「アメリカ大統領選と日米関係」と題し、防衛大学の総合安全保障研究科教授・神谷万丈、慶応大学の総合政策学部教授・中山俊宏、東京財団のディレクタで上席研究員・渡部恒雄が同盟国の米国を論じる。
＝解説＝
安倍晋三 内閣総理大臣は、十二日に長野で街頭演説を行い、「参院選は政権選択選挙だ。」と訴えた。通常、参院選は政権の選択選挙にはならないが、今回は異なる。自民も民進も獲得議席数のボーダラインを低めに設定している。どちらも及び腰の状態だ。安倍自民にとっては、改選の過半数を獲れなければ、安倍政権が瓦解する可能性をもつ。岡田民進にとっては、結党時の約束通りであれば参院選後に代表を退く。
そして初の野党共闘。維新の東京進出。怒りの奮起。不確定要素が多い今回の参院選は、誰も手を抜けない。同ＮＰＯを一月に「安倍政権三年 通信簿」を頒布。五点満点中で二．七点と評価した。国内において同ＮＰＯは、政権を冷静に評価できる数少ない言論機関だ。その言論機関が仕掛ける争点。二十二日の公示を前に有権者が街頭演説でどうチェックしたら良いかが、六夜連続配信で判明するか。
記事：羽田野正法×撮影：岡本早百合
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