子どもに教えておくべき『ジョブ・カード』、取得者数は二百四十万人以上|令和二年版『子供・若者白書』

【人生報道】 内閣府(総理:安倍晋三)は、令和二年七月三十一日に令和二年版「子供・若者白書」を公表した。


厚労省(大臣:加藤勝信)が主体となって進める制度『ジョブ・カード(職務経歴等記録書)』は、本年一月現在で取得者数が二百四十三万人に達した。ジョブ・カードは平成二十七年から「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして活用。個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職等を促進している。


ジョブ・カードは五枚のシートで構成。キャリア・プラン、職務経歴、免許・資格、学習・訓練歴と訓練成果・実務成果。履歴書を大幅に強化したもので、令和時代以降、大人だけでなく、子ども達にも欠かせない人生カードとなる。リカレント教育も記す。


特に「職業能力証明のツール」としての活用の存在が大きい。職場での仕事振りの評価等に関する職業能力証明の情報を蓄積し、必要に応じて情報を抽出・編集。求職活動の際の応募書類やキャリア コンサルティングの際の資料等として活用する。


本年度から「キャリア形成サポートセンタ」を整備。ジョブ・カードを活用し、労働者等が企業内で定期的にキャリア コンサルティングを受ける仕組みの導入等を支援。より一層効果的な労働者等の職業能力開発とキャリア形成支援を推進したい。



<大卒の就職率は向上も高卒は低下トレンド>

 就職率は、直近十年で大学・短大・高専は上昇トレンドであるが、高校・中学は横ばい。大学・短大は八割に迫り、高専は六割。高校は二割で中学は略〇。男女別だと、大学・女の方が大学・男よりも就職率が高い。高校では逆転している。内、大卒の七割から八割は正規雇用に就いている(平成三十一年三月)。


新卒者等に対する就職支援は大別して二つ。「学生に対する就職支援(文科省、厚労省)」と「高卒者の就職慣行の在り方(同)」。


新卒応援ハローワーク・ジョブサポータ14

 前者で文科省(大臣:萩生田光一)は、関係府省と連携しつつ、大学等の就職相談員とハローワークのジョブサポータとの連携の促進等により、大学等における就職支援体制を強化。教育課程内外に亘り、就業力の育成を目指して各大学が行う取組み等を総合的に支援している。

厚労省は、大学院・大学・短大・高専・専修学校等の学生や卒業後で未就職の者を専門に支援する「新卒応援ハローワーク」を全国に設置。広域的な求人情報の提供や職業紹介、中小企業とのマッチング、求人開拓、就職支援セミナ・面接会の実施を行っている。

「ジョブサポータ14」による、就職活動から職場で定着するまでの一貫した担当者制で、個別支援(求人情報の提供、就職活動の進め方、エントリシートの添削、面接指導、職場定着支援等)や臨床心理士による心理的サポートを行っている。また、大学等へのジョブサポータの相談窓口設置・出張相談を実施。学校等とも連携を強化している。



令和二年度の採用時期

 後者では、高卒者の就職・採用活動の開始時期等につき、毎年「高等学校 就職問題 検討会議」による全国統一的な採用選考期日等の申合せを踏まえ、「都道府県 高等学校 就職問題 検討会議」において、新規の高卒者の応募・推薦にかかる取決めを行った。地域の実情に応じた企業の求人 活動等について申合せを行い、この申合せを関係者が遵守する「慣行」として実施してきた。


更に大学生等の就職・採用活動の開始時期につき、経団連(会長:中西宏明)による「採用選考に関する指針」の策定、就職問題 懇談会による「申合せ」、関係省庁による経済団体・業界団体等に対する遵守等の要請というプロセスによって、毎年度決定してきた。

経団連は、本年度以降に卒業・修了予定の学生の就職・採用活動からは「採用選考に関する指針」を策定しない方針を示した。政府は本年度につき、現行の時期等(広報活動開始:卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降、採用選考活動開始:卒業・修了年度の六月一日以降)を維持する事とし、経済団体・業界団体を通じて各企業に対し要請した。


他にも、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対策の推進(厚労省)もしている。過重労働や賃金不払残業等の若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する取組みを強化。元年十一月に、九千の事業場に対して重点的な監督指導を行った。結果、八割弱に当たる七千の事業場で『労働基準関係法令違反』等を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。


画像:ジョブ・カード制度総合サイト/厚生労働省、第3節 若者の職業的自立、就労等支援 1/22/2/内閣府

0コメント

  • 1000 / 1000