【政治報道】　令和八年二月八日に第五十一回『衆院選』が投開票された。高市早苗（庚丑）内閣の信任を問う選挙で、定数・四百六十五議席（小選挙区・二百八十九議席、比例代表・百七十六議席）の内、自由民主党（総裁：高市早苗）は史上最多の三百十六議席を確保した。

一党単独で憲法改正を発議できる三分の二（憲法第九十六条第一項）を確保したのは、戦後初。

今月中旬の『特別国会』にて第二次早苗内閣が発足の予定。尚、比例では比例名簿の候補者が不足。計十四議席を他党へ譲った（比例南関東ブロック＝六議席、東京ブロック＝五議席、北陸信越ブロック＝二議席、中国ブロック＝一議席）。

＜中革連は公示前の三分の一の大敗＞

　中道改革連合（代表：野田佳彦、斉藤鉄夫）は、公示前の百六十七議席から四十九議席と三分の一以下へ激減。実に百十八議席も失った。比例では公明勢が略独占し、立憲勢は事実上、公明勢に吸収された。

参院では立憲民主党（代表：水岡俊一）と公明党（代表：斉藤鉄夫）は未だ存続している為、再来年の令和十年『参院選』にて如何なる判断が為されるか注目される。

大敗の主因は、中革連が中韓寄りの政党とネット上で露呈した点。政治リテラシーを高めた主権者・国民が中国・韓国寄りである各種事実をネット上で共有。報道府も公明党の外国人優遇政策等を数年前から報じていた。結果、若い創価学会員等を中心に上の世代へ事実を突きつけ、「サナエ旋風」も相俟って今回の大敗に繋がった。

新選組と共産党も激減

　れいわ新選組（代表：山本太郎、大石晃子、櫛渕万里）は、八議席から一議席へ減らした。日本共産党（議長：志位和夫）も八議席から四議席へと減らした。

新選組は中国寄りの政党との認識がネット上で広まり、激減。共産党は、中国に同じ「マルクス・レーニン主義（科学的社会主義）」という認知が高ＩＱの若い世代で広まり、忌避された。

同じく社会主義政党である社会民主党（代表：福島瑞穂）も議席を確保できなかった。

＜参政党とみらいは躍進＞

　日本主義の右派と見做される参政党（代表：神谷宗幣）は、二議席から十五議席と七倍増。参政党の考え方、及び現行の日本政治が外国からの影響を受けている事実を広め、首都圏で比例票を獲得した。

また昨年に結党したばかりのチームみらい（代表：安野貴博）は、初の衆院選で十一議席を確保した。

みらいは東京にて多くの比例獲得を実現。両党共に首都圏から、じわじわと支持を集めている。今後は、両党の戦略如何で中京圏・関西圏・福岡圏へ波及し、立憲党・公明党・新選組に変わる勢力に成り得る。

維新会と国民党は微増

　早苗内閣の連立政権のパートナーである日本維新の会（代表：吉村洋文、藤田文武）は、三十四議席から三十六議席と二議席の増。今回の衆院選では東京にて比例を獲得できた。

国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、二十七議席から二十八議席の一議席の増。「ＧＤＰ一千兆円を目指す」という大目標を掲げたが、マーケティングの弱さより、その目標と意味が浸透せずに微増に留まった。

第二次早苗内閣が改憲等を仕掛ける際、参院では国民党の協力が不可欠だ。共に積極財政派であり、維新会も公明党のブレーキ役とは異なり、アクセル役なので好景気を創れるかの鍵となる。今回の自民党の政策パンフでは、ＧＤＰの具体的な金額の記載は無かった。

尚、投票率は五十六．二六㌫。期日前投票は過去最多の二千七百一万七千九十八人。全有権者の内、二十六．一〇㌫と実に四分の一が投票日前に動いた。

2026.02