コロナ禍で変わる金融庁、金融教育の指南役へ｜二年度『金融行政方針』

【経済・金融報道】　金融庁（大臣：麻生太郎）／内閣府は、令和二年八月三十一日に本年度の金融行政における重点課題に対して如何なる方針で金融行政を行っていくかを『金融行政方針』として策定・公表した。

本庁は「金融システムの安定、金融仲介機能の発揮」「利用者保護、利用者利便」「市場の公正性・透明性、市場の活力の両立」を通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指す事を目標としている。

方針の柱は以下の三本。

1. コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
2. 高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く
   
3. 金融庁の改革を進める
   

現場を視る

　一では、企業や家計をしっかり支えられる様に行政としても万全を期したい。金融機関が、継続的に事業者の業況をきめ細かく把握し、資金繰り支援を適切に行える様に支援。取組み状況も確認していく。金融機関による事業者の経営改善・事業再生支援等の取組み状況を確認し、関係省庁とも連携し、必要なサポートを行う。 顧客・地域の再生に必要な業務を可能にする為、銀行の業務範囲等を見直す。

また、新・産業構造への転換を支えられる金融のあり方につき、検討を始める。デジタル技術によって利用者の課題を解決し、付加価値を創出できる様に、規制上の制約の解消等に取組む。書面・押印・対面を前提とした業界慣行の見直しや決済インフラの高度化・効率化を推進する。コロナ後の社会に相応しい顧客本位の業務運営の更なる進展を目指す（金融商品を比較しやすくする為、顧客に分かりやすく手数料等の情報を提供する「重要情報シート」の導入等）。サステナブル・ファイナンスに関する考え方の検討を進める。

ビジネス環境を改善

　二では、アジアや世界における役割を高められる様に成りたい。海外金融機関・専門人材の受入れを促進する為、金融行政プロセスの英語化や登録手続きの迅速化を進める。税制を含めたビジネス環境の改善策を検討する。企業がコロナ後の経済社会構造に向けた変革を主導できる様にコーポレート ガバナンス・コードの見直しを行う（ＤＸの進展にどう対応するか等、企業と投資家の間での建設的な対話のあり方を検討）。成長資金の円滑な供給を図る観点から、取引所における市場構造改革の推進や取引所外の資金の流れの多様化等の日本の資本市場の機能・魅力向上策を検討する。

内部（職員）をバージョンアップ

　三では、「金融育成庁」として力を発揮できる様に本庁自身の改革を進めたい。行政手続きの電子化等を進める。全ての手続きにつき、オンラインでの提出が可能となる様に三年度中に運用を開始する。

職員による主体的な取組みを支える環境整備を進める。幹部・課室長がマネジメントの方針・考え方を部下職員と共有し、その状況を事後的に検証（職員満足度調査や三百六十度評価）する取組みを行う。職員が自主的に難易度の高い目標を設定し、課題解決に向けて取組むプロジェクトを試行する。

オンライン会議等を積極的に活用し、金融庁と全国の財務局／財務省を結び、両者のコミュニケーションの頻度を高め更に充実させる。政策の企画立案・執行プロセスにおいて、財務局との協働を更に推進する。金融行政の実効性・適時性を確保する為、データ分析力を向上させてデータ活用を推進する。

　この方針内では「国際的な成長競争を勝ち抜いていく為には、金融行政の質を高めていく必要がある。」と本庁の質が、世界クラスでない点を自覚している。令和時代の日本は実物経済だけでなく、金融経済も推していく。今、国民の金融経済へのエントリ数は、ほんの一部。本庁の役割は、平成時代までとは大きく異なる。

まず、中小・零細企業が金融経済へエントリ（大企業が行う投資等）をできる様に、しっかりと存在感をアピールし、指南すべきだろう。今までの本庁は、財務省と銀行だけと相対してきた。これからは、まず、中小・零細企業と相対する必要性がある。その後に国民だ。

金融大国・日本において、世界トップクラスの金融教育機関・金融庁であって欲しい。

そういう役割。

写真：金融庁の次の標的は保険業界、地銀と同列扱いの憂鬱／週刊ダイヤモンド