【金融・経済・ビジネス考察】　令和二年九月二十九日に「国際金融都市」となるべく産学官による新組織『ＴＥＡＭ福岡』が発足する。トップは「九州経済連合会」麻生泰（丙戌）会長が就任予定。副会長には福岡県・小川洋（己丑）知事と福岡市・高島宗一郎（甲寅）市長が就く模様。他にも福岡の主要企業で構成される任意団体「七社会」等の団体や県・市の議会議長が参画見込み。

麻生会長は麻生太郎（庚辰）財務大臣の弟。

国際金融都市は米・ＮＹ、英・ロンドンと中・香港が世界三強。だがロンドンは英国のＥＵ離脱により、香港は中国の統制強化（民主主義から共産主義へ）により、存在感を低下させる見込み。ここに日本は喰い込みたい。

国内では東京と大阪も名が挙がっているが、東京は百合子都知事（庚辰）の金融に関する勉強不足と業界関係者への信頼醸成の失敗により、トーンダウン。大阪は十一月に再度、住民投票を行う都構想に執着し過ぎて、金融都市の環境を整えてこなかった。具体的には若手ビンチャ・スタートアップの育成だ。

＜着々と準備をしてきた福岡＞

　国際金融都市を目指すならば、外資誘致は欠かせない。世界大手の外資達とコミュニケーションできるのは、間違いなく若手である。国際感覚が乏しいシニア達では合わない。都政を取材し続け、ある種の絶望を感じたものだ。大きなチャンスを百合子都知事は失った。そして二期目に当選した事で「国際金融都市・東京」の芽は摘まれた。後、四年も百合子都政が続く。

彼女は一期目の就任時である平成二十八年から「国際金融都市・東京」を標榜していたが、結果は何も進んでいない。若手の意見を排除してしまった。

若手起用を天神ビックバンやＩＴクラスタ誘致等で福岡市は邁進してきた。既に東京・大阪とは異なる働き方改革を福岡市は先んじて実現しており、これから政府が本腰を入れる金融教育の土壌も遠隔教育等で整いつつある。高島市長は「デジタル遷都」にまで言及する国内で最先鋭の為政者だ。

政府はアフタ コロナを意識し、金融教育をキーワードに推し進めていく。核の金融庁／内閣府は、三年度予算の概算要求に関連事業を盛り込む。兄の麻生大臣は、日本の金融純資産（正味資産）が既に世界一である点を記者達に伝えている。米英を抜いている、という事実。ここが令和日本の可能性だ。

米国民とは異なり、日本国民は金融市場へのエントリ数は圧倒的に少なく、伸び代が甚大。

鍵を握る中堅・シニア

　第二次産業革命の工場型ビジネスで東名阪は、高度経済成長からの平成バブルを創った。第三次革命期では東京・六本木のヒルズ族周辺だけが、その恩恵を受けた。今は第四革命下。福岡を主軸にすれば、間違いなく高度経済成長が再来する可能性を包含する。

理由は政界と財界が若手を排除せず、若手を活かすからだ。当然、福岡以外の周辺の県にも影響が及び、道州制の導入の際に「九州」は単体で東名阪に張れる程の経済力を有する可能性さえも秘める。実体経済で福岡は弱い。だが、金融経済では東京・大阪と比べると福岡の潜在能力が高い。重ねるが、若手を活かす中堅・シニアが意思決定者群にいるからだ。

もし、政府が東京か大阪を国際金融都市に選んでしまったら、日本の未来は現状維持ないし悪化となるだろう。福岡を選び、政府が投資喚起すれば、「米・ＮＹ対英・ロンドン対日・福岡」の世界三強を目指せる。若手を代弁する報道機関として、福岡を国際金融都市に推すものである。

記事：金剛正臣

写真：福岡市を国際金融センターに　高島市長が誘致に意欲「チーム福岡で」／西日本新聞