【政治ニュース】 平成二十八年八月三日に安倍晋三（甲午）総理は、内閣を改造し『第三次安倍第二次改造内閣（計二十名）』が発足した。八名が新入閣で記者会見で安倍総理は、「未来チャレンジ内閣」と称した。冒頭、前日に事業規模が二十八兆円を超える経済対策を決定した旨を伝えた。「未来への投資」と銘打ち、今秋・九月頃の臨時国会に提出する。初入閣となった世耕弘成（壬寅）は経産省の長を務め、併せて原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当する。安倍総理は成長戦略の「切り込み隊長」として、世耕大臣のグローバルな通商戦略へ期待を込めた。
国策・観光に関しては、引き続き石井啓一（戊戌）国交大臣と高市早苗（辛丑）総務大臣、初入閣の山本幸三（戊子）地方創生大臣で地方を請け負う。戦後最大のＧＤＰ六百兆円を目指す安倍総理は、今回の改造の目玉として「働き方改革大臣」を新設。一億総活躍プランの肝に据え、加藤勝信（乙未）一億総活躍大臣が兼務。年度内に実行計画を策定する。連携は塩崎恭久（庚寅）厚労大臣で、「働き方改革実現会議」の開催をもって国内の就労環境を変えていく。学費関係の若者投資として、初入閣の松野博一（壬寅）文科大臣の下、来年度の予算編成で具体策を組み込む。
また会見では、残る二年の任期内での憲法改正を重ねて欲した。
＝解説＝
先の参院選は、改憲の是非を問う選挙であった。改憲の発議に必要な三分の二を両院で自公は獲得。安倍総理は次の衆院選で明確に改憲の是非を問うであろう。つまり今回の再改造内閣は、真の改憲の為の内閣である。総理は「しっかりと結果を出していきたいと思います。」と述べた。子ども・働き手・シニアの全世代が、「良くなっている。」という実感を得る環境を創る積もりだ。
高い内閣の支持率、確かな成果をもって衆院選に挑む。時期について、報道各社は年内を予測する。根拠は、十一月八日に実施される一般有権者による「米・大統領選」。冬に強い総理は、ここで仕掛けてくると視る記者がいる。併せて、自民総裁の任期延長も目論む。改憲の是非を明確に問う衆院選で三分の二以上を勝ち得れば、改憲の為の政党「自民党」の大願成就となる。さすれば、段階的改憲を採る安倍総理は任期延長の蓋然性が高くなるだろう。
保険も掛けた安倍総理
今回の改造では、派閥の公平感も出ている。ユーザからは分かり難いだろうが、閣外の党三役（幹事長・総務会長・政調会長）も含めて安定的なポスト配分だ。オール自民の様相だ。しかし政治は水ものだ。その点を忘れてはいない。ポスト安倍と称される人物は複数いるが、今回で閣外となった石破茂（丁酉）衆議が率いる水月会は、次期総裁選の準備を二年以内に行うだろう。万一、安倍内閣が倒れても野党に第一党を獲らせない算段だ。石破衆議よりとされる小泉進次郎（辛酉）衆議が入閣しなかった点もポイントだ。好カードを自民はまだ使わない。
第一野党の民進は、九月七日に代表選が行われる。最有力は先日に立候補を表明した蓮舫（丁未）代表代行。民進は新体制で臨会を闘う。当然に内容如何によっては、衆院選を見送らなければならない。その脅威が野田前総理のグループ（派閥に相当）に属す蓮舫代表に成った場合の民進・執行部だ。前原誠司（壬寅）元外務大臣と細野豪志（辛亥）元環境大臣の派閥も協力すると見込まれる。この三グル―プは民進の中でも戦闘タイプ。
九月の臨会では、日本を揺るがす大いなる闘いが繰り広げられる可能性がある。
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