【政治・ビジネス報道】 令和二年十月二十二日よりワーク・ライフバランス（代取：小室淑恵）は、署名活動『霞が関の働き方改革に関する提言』を開始した。宛ては河野太郎（癸卯）行改大臣、十一省及び復興省の計十三大臣。
発起人は淑恵代取（乙卯）を含むサイボウズ・青野慶久（辛亥）代取やＺホールディングス・川邊健太郎（甲寅）代取、ＫＡＤＯＫＡＷＡ・夏野剛（乙巳）取締役、日本若者協議会・室橋祐貴（戊辰）代表理事等の十九名。
提言内容は「各省庁を二十二時から翌朝五時は完全閉庁し、緊急の業務はテレワークで行う体制を作って下さい」。「＃霞ヶ関深夜閉庁要求運動」
本年六月・七月に実施された「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査／ワーク・ライフバランス」と七月「若手の男性官僚、七人に一人が数年内に辞職意向／日経」より下記の問題点を挙げた。
- 議員の対面打合せの要求により八割がテレワーク不可
- 四割が百時間超の残業
- 九割弱が議員とのやり取りがＦＡＸ
- 国家公務員の労働時間は労働基準法で非・遵守
- 過労自殺やメンタル疾患が毎年発生
- 若手官僚の七人に一人が離職の選択肢
政府・省庁の長時間労働は、国民の生活に大きな負の影響を与えるものとして「税金の無駄遣い」「国全体のデジタル政策の遅れの原因」「国家を担う人材の流出・質の低下」「民間企業の残業の原因」「行政ミス・パワハラ・不祥事の温床」の五点に集約。ただ、省庁よりも国会議員の方が原因ではないだろうか。
以下は、淑恵代取のコメント。
1,000社以上の企業に働き方改革コンサルティングを提供してきました。民間企業は劇的に働き方が変化していますが、最後まで働き方が変えられない業界の特徴は、省庁とやり取りがある業界です。
規制や入札を通じて省庁と関わる企業が、長時間労働でこなすことを前提にした膨大な書類と短納期等を依頼され、その企業がさらにそれを下請け企業に依頼し、という形で社会に負の連鎖を起こしています。
2019年に、大企業に労働時間の上限規制が入るやいなや、業務効率化の議論が活性化し、RPA、AIに大幅に企業が投資し始めました。竹槍の戦いをやっとやめることができました。省庁にも上限規制が必要なのです。コロナ感染者数をFAXで集計せざるを得なかったのが日本のアナログさの実態です。
これ以上、私たちは傍観しているべきではないと思います。省庁の長時間労働が、私たちの生活に大きな負の影響を与え、かつ税金の多大な無駄遣いとなっています。ここを断ち切って、日本に豊かな生活時間を取り戻すために、声をあげていきましょう
画像：㈱ワーク・ライフバランス
0コメント