【政治報道】 菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、令和二年十月二十六日に招集された第二百三回・国会（臨時会）にて『所信表明演説』を行った。第九十九代総理の就任後、初の演説。
総理の所信表明演説は、三権の一角・行政府の長として今後の国の方向性（重点政策）を述べる国民にとって非常に重要なもの。臨時会等で演説する。年初の常会では『施政方針演説』と言う。
菅総理は以下の九点につき、演説した。
- 新型コロナウィルス対策と経済の両立；地域の医療機関平均二十万件／日の検査能力の確保、三年前半までにワクチン、最大二百万円の持続化給付金や四千万円の無利子・無担保融資等の対策継続、
- デジタル社会の実現、サプライチェーン；後述
- グリーン社会の実現；今後三十年間で「脱炭素社会」の実現、関連技術へのＲ＆Ｄ、グリーン投資の強化、原子力政策の重視、環境省の主軸化へ
- 活力ある地方を創る；農業関連の輸出額を五年後に二兆円、十年後に五兆円の目標
- 新たな人の流れをつくる；後述
- 安心の社会保障；年末までにポスト「子育て安心プラン」、男性の育児休業の促進（民間）、不妊治療への保険適用、児童虐待・子どもの貧困対策への対策強化、大学生・高校生への就活支援、氷河期世代への個別支援、高齢者医療の見直し、社会保障制度の改造
- 東日本大震災からの復興、災害対策
- 外交・安全保障；北朝鮮（朝鮮民主主義 人民共和国）との国交正常化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、ロシアとの『平和条約締結』を含む日露関係全体の発展、多国間主義を推進（安保理改革・国連改革・ＷＨＯ改革・ＷＴＯ改革）
- その他；後述
二では、「地方に暮らしていても、テレワークで都会と同じ仕事ができる。都会と同様の医療や教育が受けられる。こうした社会を実現します。」と行政ＤＸを推進する。今後五年間で自治体システムの統一・標準化を行う。マイナンバ カードは今後二年半で全国民普及が目途。三年三月より同カードと保険証の一体化、及び運転免許証のデジタル化も図る。
「デジタル庁」は三年より。オンライン教育では、全小中学生に一人一台のＩＴ端末の導入。生産拠点の国内立地や国際的な多元化も図る。デジタル化やロボット技術による自動化・無人化を推し進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備したい。そして「テレワークやワーケーション等、新しい働き方も後押しして参ります。」と鼻息が荒い。働くは令和仕様に変わる。
五では、「大企業で経験を積んだ方々を政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組みを、先ずは銀行を対象に年内にスタートします。」と政府が間接的に人材紹介を行う。今月より、ビジネス関係者や留学生の入国を緩和済み。「海外の金融人材を受け入れ、アジア、更には世界の国際金融センタを目指します。」と東京・大阪・福岡の何れかを選ぶ。国に選ばれた都市は今後十年以上で、大発展を遂げる見込み（金融経済の勃興）。
九では、改憲に触れた。「国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論に繋げていく事を期待致します。」と主権者へ憲法のあるべき姿の議論を間接的に望んだ。
「私が目指す社会像は『自助・共助・公助』、そして『絆』です。自分でできる事は、先ず、自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します。」と主権者の甘えを牽制した。
この発言の裏には、コロナ対策でも分かる通り、現・シニアが甘え過ぎており、現役世代と将来世代（子ども達）の社会保障や活力が削られている為だ。
この漢はやや強引だが、変える力は非常に強い。自民党の中で真に、無派閥で総理・総裁になったのは、彼だけ。ゆとり世代は報道府を通じて、主張されたい（記事のシェアやＴｗ等での主張）。彼は、その声を待っている。
尚、臨時会では閣法『日英 経済連携協定（ＥＰＡ）承認案』や衆法『国民投票法 改正案』等を審議する予定。
写真：総理大臣官邸
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