【ビジネス・金融考察】　令和二年十月十三日に魚群探知機や船舶レーダー等を取扱う船舶用電子機器総合メーカーの古野電機（6814.T1）は、令和三年二月期『第二・四半期　決算説明資料』を公表した。

同社は、今期第三・四半期以降の事業環境認識として、舶用事業では「世界的なプレジャーボート市場の活況が追い風」とした。同社では海上ナビやレーダー、魚群・海底形状を３Ｄ表示するプレジャーボートの関連機器を販売している。

七日にスイス金融大手・ＵＢＳと国際監査法人プライス ウォーターハウス クーパース（ＰｗＣ）は、保有資産が十億㌦（約一千六十億円）超の超富裕層（ビジオネア）の総資産額が過去最高を記録した旨を公表していた。富裕層は自粛やロックダウン状態でも、活動制限を打破する為にプレジャーボートを一つの選択肢にしている。

また同社は無線ＬＡＮ（アクセス ポイント）事業でも「『ＧＩＧＡスクール構想／文科省』需要により今期中は大幅需要増」としている。株価は間もなく、緊急事態宣言時点まで戻る様子。

＜現・B2Cは衰退へ＞

　同社は富裕層向け・Ｂ２Ｂ・Ｂ２Ｇとバランスが良い。コロナ期には個人消費が細る。だが、富裕層達は資産が増加し続け、消費・投資意欲がある。Ｂ２Ｂも極端な回復は簡単ではないだろうが、Ｂ２Ｇを適宜で押さえておけば、業績回復の希望となる。

現在は「ニューノーマル」への移行期で、コロナ収束後も次のウィルス等の世界蔓延は否めない。これはビジネス モデルの転換期、市場の転換期と富裕層達は踏むからトレジャーボート等の移動手段を確保する。Ｂ２Ｃは細り続ける、との見込みだ。

世界市場は、高所得者・富裕層向けと中・低所得者層向けの二極がより一層に明確になるだろう。報道やメディア界でも中・低所得者向けはジリ貧の一途。記事や写真、動画コンテンツの投入量に対して満足いく成果は見込めないだろう。何もこれは今に始まった事ではない。コロナで顕在化しただけだ。

それよりも品質の高い、所謂、アーカイヴ性が高いコンテンツが「ロングテール戦略」で成果を挙げる。同社の製品はコンテンツとは言い難いが、世界的な高品質には違いない。

ならば顧客は、高所得者・富裕層向けとなる。彼らはマスではない。マス（両マジョリティ）は真に中・低所得者の集合となり、更なるレッドオーシャン化が進むものと算段できる。可処分所得が第四革命で更に下がるからだ。

マスの概念が変わる時

　高所得者・富裕層はビジネス オーナである確率も高いので、Ｂ２Ｂにも発展し易い。そしてＢ２Ｇも同じ。高所得者・富裕層と中・低所得者を比較すると、政治家への接点の近さは前者。紹介によりＢ２Ｇも獲得できる。ビジネス オーナはイノベータかアーリ アダプタなので新・マジョリティを創れる。例はＹＴ等。

詰まる所、ビジネスは高所得者・富裕層向けを中心に考えていくのが、コロナ期以後の「ニューノーマル」における安定成長戦略となる。金融面においても、これは重要な指標だ。ビジネス モデルを視る。富裕層は「Ｗｅａｌｔｈｙ　ｃｌａｓｓ」なので『Ｂ２Ｗ』とでも表記しよう。「Ｂ２Ｗ・Ｂ２Ｂ・Ｂ２Ｇ」こそが、自身のビジネスでも金融でも狙うべきビジネス モデルだろう。

福岡市長や現・総理は若手と逢う事に積極的だ。都知事は好みで選んでいる面があるので、成長しない。Ｇを見抜く力もあった方が良い。その為にはフラッシュないしストレート ニュースだけではなく、アーカイヴ性の高いニュースが必要。

行政こそがマジョリティそのものである。

記事：羽田野正法

画像：2021年2月期 第2四半期決算説明資料／古野電気㈱