【政治・教育報道】 令和二年十一月二日に主権者教育 推進会議／文科省は、『今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）』を取り纏めた。政府へ提言する。これは子女（子息・息女）の人生を最も大きく左右する報道である。
新・学習指導要領は本年度より小学校、三年度より中学校、四年度より高校（新設「公共」）に於いて全面実施する。既に十八歳は選挙権を有しており、四年より成人となる。小中学校から主権者教育を学んでいく。
報告書では、具体的に以下の七点を重要とした。当然、保護者にも求められる。
- 国家・社会の基本原理となる法や決まりについての理解
- 政治・経済等に関する知識を習得
- 事実を基に多面的・多角的に考察
- 公正に判断する力
- 課題解決に向けて協働追究し、根拠をもって主張する等の合意形成力
- よりよい社会の実現を視野に国家・社会の形成に主体的参画力
本会議では「主権者教育の推進方策」を以下の三つに大別した。
- 各学校段階での主権者教育の充実；政策の比較衡量、模擬選挙、模擬区長選、指導資料等
- 家庭・地域における主権者教育の充実；乳幼児の保護者や小中高校生の保護者等を対象にした「親の学習事業」等
- 主権者教育の充実に向けたメディア リテラシの育成；学校のみならず家庭においてもメディア リテラシ育成を図る、新聞記事で感想交換・考えの取り纏め等
二につき、本会議はＰＴＡの役割を大きいと見做す。政府には、家庭教育支援の充実や全国各地のＰＴＡ団体と連携した普及啓発活動を求める。具体的には、保護者への学習機会の提供や親子参加型の行事の実施への支援、主権者教育に資する取組み事例の収集と横展開を挙げた。「親子連れ投票」や「親子議会見学」も含む。
その他には、主権者としての意識の涵養に向けた普及啓発活動の実施（学校に於いてテーマを設定し、家庭にて政治的・社会的事象を話し合う機会を提供する等）と家庭に於けるおける「ＮＩＥ推進」の取組みについて事例収集・横展開（学校連携による学校で新聞記事の切抜きを用意し、家庭で話し合う機会を提供する等）。ＮＩＥとは、「Newspaper in Education」の略。新聞を学校等で教材として活用し、興味や関心の幅を広げる取組み。
三につき、主権者として現実社会の諸課題について、多面的・多角的に考察を深める為には以下の教育を子どもへ求める。
- 豊富な資料や多様なメディアの活用
- 必要な情報を適切且つ効果的に収集
- 解釈する力
以上を本会議では学校関係者のみならず、各界各層を含めた社会総掛りの取組み「国民運動」に据えた。
画像：今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）／文部科学省
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