【高所得者・富裕層ニュース】　平成二十八年八月十六日に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、十二月五日から八日まで仏・カンヌにて開催される国際ラグジュアリートラベル見本市「ＩＬＴＭ」の追加募集を八月二十六日まで行う。「ＩＬＴＭ」は、欧米を中心に富裕層旅行を取り扱う旅行業界関係者が一堂に集うビジネスイベントだ。世界各国から千五百社以上の出展者が集い、新しいネットワークの構築や、ビジネス商談を行なう。募集対象はラグジュアリーホテルや高級旅館、ＤＭＣ、クルーズトレイン、クルーズ、プライベートジェット、百貨店、ハイヤー・リムジンサービス等。尚、日本では来年二月二十七日から三月一日に東京で開催される。

十七日に記事「新興カジノ台頭、マカオから中国富裕層奪う／日本経済新聞」が配信され、アジア太平洋地域でカジノの勢力図が変わり始めている事を報じた。世界首位の中国・マカオは衰え始め、新興カジノによる米・サイパンやカンボジア・プノンペンの興隆を伝える。背景には中国人客の増加と習近平 政権の反腐敗運動に因るとした。

＜再来年まで続く富裕層の新監視＞

　十八日に記事「今後も続く国税庁の監視強化、富裕層に包囲網迫る／伊藤会計事務所」が配信され、富裕層への監視や課税の強化が本年三月の『財産債務調書の提出義務化（確定申告）』だけでない点を伝えた。同調書は、所得二千万円超で且つ、資産三億円（ないし金融資産一億円）以上の者が対象だ。記事によれば、同調書は相続税の申告書に似ているという。個人財産の変更四点を挙げた。

1. 二十八年：財産債務調書
   
2. 二十九年：修正申告に対する加算税を強化
   
3. 三十年：各国の税務当局間の情報交換の強化
   
4. 同年：生命保険支払調書の対象拡大 
   

同日に記事「富裕層が民泊を成功させるには○○○○が鍵② 」が配信。富裕層が民泊ビジネスを成功させる為のポイントを説明している。当該記事では、三大トラブルを列挙した。

1. 宿泊者とのトラブル
   
2. 大家、マンション管理組合とのトラブル
   
3. 法律、規制をめぐるトラブル
   

特に三を不確定要素が高いと記事を割く。末尾には新規不動産取得での民泊ビジネスを勧めず、既得不動産をもってのビジネス展開を推した。

二十八歳、王思聪の台頭間近

　同日に記事「ディズニーの次はハリウッド？アジアＮｏ．１の大富豪、王健林の野望とは／ＺＵＵ」が配信され、本年の米フォーブス長者ランクで十八位（資産三兆円）の王健林（ウォン・ジャンリン）が米ディズニーと米ハリウッドに勝負を挑んでいる旨が伝えられた。一人息子の王思聪（ウォン・スーツォン）がワンダグループの理事を務め、自身の投資会社やゲーム会社をＭ＆Ａで拡大している点も伝えられた。

十九日に日経BPコンサルティング（代取：戸田 雅博）は、中国富裕層インバウンド向けコンサルティングの提供開始をした。中国からの旅行者がツアーの消費から個人の体験購入に変化した点を踏まえ、マーケティングをマス型からニッチ型に移行する事を推奨。同社は、中国の新富裕層（二十代から三十代）向け日本旅行情報誌「行楽／現代家庭雑誌社」の中国スタッフと調査・コンサルティングと販促・ＰＲの二分野でメニューを提供する。前者は中国パネル調査、インバウンド コンサルティング、中国ソーシャル リスニングサービス、越境ＥＣコンサルティング。後者は上海読者イベント、ＷｅＣｈａｔ配信代行、Ｗｅｂサイトの中文化、ＫＯＬ（Key Opinion Leader）のキャスティング、各種企画制作物（中文）。

画像：Baidu百科より引用