【ビジネス考察】　日本の実体経済のビジネスはコロナ需要を除き、足踏み（休息）ないしモデル チェンジ。金融経済は早くも上向き始めている。

ただ、コロナ終息までは家計・企業の現預金の保有志向は変わらず、三十兆円程の需要不足は政府が財政出動しない限り、埋まりそうにもない。埋まったとしても、政府が財政拡張を幾年も続ける見込みが無いなら、攻める時機ではないだろう。現在は家計の金不足（緊縮財政・政府の財政健全化）によるデフレ下。右派のシニアや左派の政治家が勉強しない限り、大型投資へ動く時ではない。

ビジネスとしては大型投資ではなく、今まで通りに「リーン スタートアップ」で展開していくべきだろう。では、大型投資のタイミングは何時か。一つは毎年の国家予算が二百兆円（補正予算を含む）近辺に達した時、もう一つは、米国。後はニューノーマル。

＜関係構築に注力か＞

　米国は統領・上下院が民主党の「トリプル（三重）ブルー」になる可能性がある。令和三年一月に決着する見込み。三重ブルーとなると、コロナ対策（公衆衛生）・気候変動（グリーン ニューディール）の二点で米国は少なくとも二年間は全力疾走していく（現・選挙制度より）。特に後者では、四年間で二百十兆円を注ぎ込むと公約に掲げている。日本政府は、公衆衛生へ既に舵を切っている。気候変動に関しては環境省や経産省の範疇で、この二分野でビジネス チャンスとなり得る。

米・民主党が極東アジアで戦争を嗾（ｹｼｶ）ける可能性もある。トランプ政権では、北朝鮮・中国とは口だけの関係であり、軍事的関与をしなかったが、三重ブルーは異なる。統領ではなく、上下院の発言、詰まりは議会が統領よりも強くなる事を意味する。バイデン政権ではなく、上下院が両国以外にも日本・韓国へプレッシャを掛ける可能性もある。なれば、軍需関連も視野に入る。

軍需と言ってもミサイル等の兵器だけでなく、様々な軍需関連の先端的技術（国際特許等）も含む。宇宙技術やＡＩ・ロボ、バイオ等だ。三重ブルーとなった際には米議会にも着目だろう。

三点目としては、ニューノーマル（リモートワーク・二地域住居・ワーケーション）。これは、基本にはＢ２ＢないしＢ２Ｍ（自治体）で考える。若手の高所得者・新富裕層が対象だ。人的繋がりが物を言う。Ｂ２ＢないしＢ２Ｍを通じて信用を構築し、Ｂ２Ｗ（ウェルス）まで行けば、一つの安定となるだろう。

総じて令和三年は、大型投資のチャンスは少ないとみえる。ただ学び直しや家族時間の確保、人的繋がりの構築で、来る大投資期に備える事ができる。

記事：羽田野正法