【ビジネス報道】 令和二年十一月十日にスタートアップ企業や中小企業の第二創業の支援及びコワーキング・レンタル オフィス施設を運営するｆａｂｂｉｔ（代取：田中保成）は、フィリピン共和国への進出に際して押さえるべき経営実務をテーマにしたセミナのイベント レポートを公開した。同セミナは九月に実施した。
フィリピン政府（統領：ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ）は十一月一日より新型コロナウイルス対策で制限していた外国人のビジネス目的での入国を認めた。制限緩和は七ヶ月半振りとなる。
同国の法人税は一律三十㌫。東南アジアで最も高い。但し、経済区庁への登録で免除や特別税率が適用される。同政府は「ＣＲＥＡＴＥ法案」にて即時二十五㌫、九年までに二十㌫まで落としていきたい。日系企業等が入居する経済特区（ＰＥＺＡ）の現行の税制優遇制度も抜本的に見直す。法人税の免除後に適用する特別税率の適用期間につき、同法案は四年から九年間に延長と規定した。
セミナでは近年の進出パターンとして、インフラ開発や生き残りをかけた中小・中堅企業の進出、チャイナ・プラスワンでの進出、少子高齢化によるフィリピン人材活用、独立起業家の進出等を挙げた。従来は、輸出製造型でのコスト ダウンを図るのが、進出の主たる目的だった。だが、今後は国内販売による収益アップが海外拠点の役割となると見込む。
一昨年に「ビジネス環境改善法」が施行。許認可手続きの自動化・迅速化を図っている。法人設立も簡便化。設立に係る期間が、二ヶ月から三ヶ月へ短縮する見込み。
外資参入の制限については、本年ないし来年に第十二次「ネガティブリスト」が公表予定。現・第十一次では小売業の外資規制緩和に変更はなかった為、第十二次での緩和を期待。
発起人・取締役の数は二名へ、取締役のフィリピン居住要件は撤廃。最低資本金は「会社法」上では撤廃したが、他の法令で規制が該当する場合がある。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）マニラ事務所の経済連携促進アドバイザ・安藤智洋は、基本給月給が他のＡＳＥＡＮ諸国と比較して安定的に推移している点や生産年齢人口指数が高い点、製造コスト指数が低い点等を挙げ、同国の優位性を説明。輸出型投資へのインセンティブ見直しを含む「税制改革法案」は、未成立ながらも同国への製造業分野の外国投資認可に大きく影響したとする。
同国は人口ランクで世界第十三位（世界保健統計／ＷＨＯ、二〇二〇）。一．一億人。人口増大中（一．五㌫以上増／年、二百万人ちかく増／年）。一億人を超えているのは、世界で十三ヵ国しかない。現状では、後、十年で日本を抜く見込み。同国の平均年齢は二十五歳近辺と圧倒的な若さがある。日本は四十五歳近辺。
現在、ＧＤＰ・ＧＮＩは共に世界三十位程度だが、人口爆発と二十年振りの税制改正で様変わる。
画像：fabbit㈱
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