【政治報道】　令和二年十一月四日に衆院『予算委』にて国民・玉木雄一郎（己酉）代表は、菅義偉（戊子）内閣総理大臣や麻生太郎（庚辰）財務・金融担当大臣等へ『三次補正予算』「女性宮家」「改憲」について質問した。

玉木代表は三次補正につき、終始、語気を強めていた。現在の日本政府のコロナ対策は、死亡者数及び重傷者数より奏功しているとし、「問題は経済の戻りが悪い。」と国民の生活を不安視。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通しを例に、三年度の予測値が中国・八．〇㌫、米国・四．〇㌫、欧州・五．一㌫、世界・五．〇㌫に対して日本は一．五㌫と経済の戻りの悪さを強調。政府の経済政策の悪さを指摘した。

＜再び現金給付を＞

　「ここで財政出動を緩めてはならない。経済の再生に全力を傾けないと、経済・社会に後遺症が残ります。」と、出生率の低下予想や年金財政の悪化等を含めて不安視した。「今の対策は、兎に角、ケチらずにやる。後の税収にも繋がりますから。」と訴える。

米国は、本年と来年で計五百兆円の経済対策になる。ＧＤＰの内、四分の一を経済対策に回している点を伝えた。翻って日本は、報道現在でＧＤＰの四分の一に達しておらず、「後四十兆円から五十兆円はですね、大胆にやらないと戻りの悪さは変えられない。」と三次補正予算での強化を望んだ。

また、大学生目線で大学への対策に併せて、「一番、欠けているのが家計支援と企業に対する支援の所。」と再度の現金給付を求めた。例として、児童手当の所得制限での追加給付を挙げた。政府は、スピーディな給付の為のマイナバ カード普及を求めつつ、「先ずはコロナ対策。その上で経済を回復させる為に、状況を視ながら躊躇なく対策を講じていきたい。」と答弁した。