【ビジネス ニュース】　平成二十八年八月二十日に日本経済新聞社（代取：岡田直敏）は、記事「経産省、新技術普及へ規制改革　自動運転など４分野」にて日本の新たな成長エンジンとして期待されている『第四次産業革命官民会議（議長：安倍晋三）』と経産省（大臣：世耕弘成）及び他省庁が連携し来春の成長戦略に、年内にまとめる予定の行程表を反映させる事を報じた。複数の法改正となる。

『第四革命』の重点指定は、「自動車」「健康」「ものづくり」「暮らし」の四分野。車の自動運転や介護ロボ、医師の診断時のＡＩ補助、工場内のＡＩ搭載ロボ、ネットに接続された家庭用ロボ、スマホ管理の住宅等を想定している。現行の法律はヒトを中心に立法されている為、人工知能ＡＩ等のロボやバイオの法律行為を条文に追加する必要がある。よって『第四革命』複数の法改正後にＡＩ等がビジネス的に家庭的に普及させ、多大なる経済効果を齎すと予想される。政府の予定では、十四年後までの目標を工程化する。

＜日・東南アジア連合 vs 欧米戦＞

　六日には、ラオス・ビエンチャンで世耕大臣が「日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）経済大臣会合」に出席。従来の日本の大企業群が先頭となりＡＳＥＡＮ各国企業をサプライチェーン（供給連鎖）化するのではなく、ＩｏＴを中心にネットワーク化していく。日本が提案した「日ＡＳＥＡＮイノベーションネットワーク」は各国から期待と歓迎が寄せられた。日本はＡＳＥＡＮと対等に『第四革命』を行っていく。

※ＡＳＥＡＮ；インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの計十ヶ国

また七月二十九日に同省は、解説「第四次産業革命 ー日本がリードする戦略ー（画像引用）」を公開。人工知能ＡＩやＩｏＴによる全経済価値は現・日本経済の四倍になるとの試算があり、『第四革命』により「ものづくり」のみで現・日本ＧＤＰの四．一兆㌦に匹敵する三．九兆㌦に成ると、鼻息が荒い。然し仮想データでは、グーグル等の欧米勢に大差をつけられている。その為に個人の健康データや車の走行データ、工場の稼働データ等の現実データをもって社会還元と課題解決に照準を当て欧米勢に対抗する。

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