【ビジネス報道】 令和二年十一月十一日に人事資格認定機構（ＨＲＡＩ、代表理事：華園ふみ江）が設立した。報道現在で世界百六十五ヵ国に会員三十一万人を有する「米国人材マネジメント協会（ＳＨＲＭ）」とパートナ提携したＡＳＴＥＲ有限責任事業組合が運営。世界基準の人事資格（プログラム）を日本語版で初めて導入する。
対象は人事職や会社経営者、取締役研修、新任マネージャへの研修等。
ふみ江代表理事は、経営財務（コーポレート ファイナンス）の国際資格認定機関である「日本ＣＦＯ協会」にて事業開発責任者等を務めた。理事には安倍昭恵、グローバル人事マネジメントとして長年外資系を中心に活躍してき秋山健一郎（みのり経営研究所の代取）、松井義治（ＨＰＯクリエーションの代取）が就任。監事には丸山琢真（エバーブルーの代取）。
同機構は、三年一月より「ＳＨＲＭ公認プログラム（クレデンシャル資格付与）」を開催し、日本の人事の専門職化・グローバル化を推進する。
このプログラムでは、モジュール事に人事の仕事の定義を学ぶ。続いて、具体的な運用手法を学び、集中的に短期間で実践に活かせる知識とスキルの習得を可能にした。世界基準の人事の基礎を習得する上で、グローバル人事マネジに欠かせない基礎知識「米国法下における雇用事情」もモジュールに含む。
ＳＨＲＭの講師に求める水準は高く、豊富な人事の知識と人事の実務執行、マネジメントの経験を有し、選考試験に合格した者が講師を務める。
また英語コース、バイリンガル コースの提供も可。グローバル人事プロとって英語で人事の仕事を理解し、正しい英語で人事のターミノロジ（専門用語）を使える事は大変な武器と見做す。講師養成コースについても、三年四月よりプログラム提供を計画している。
同機構は、経営戦略に組込むべき人事（ＨＲ）につき、以下の様に訴える。ＨＲ戦略の重要性は二十年前には認識されていたものの、ときの取締役会がないがしろに。今回の様に具体的に形に成りそうなのは初めて。
「これまで日本では、人事の仕事は重要視されてきませんでした。人事の仕事といえば募集・採用・給与計算等が中心ですし、人事戦略が経営戦略として組込まれてこなかったのが現状です。
しかし、これまでの大量採用・終身雇用・就社・年功序列のスタイルは最早、機能しなくなっております。仕事の環境についても、世界に大きく後れをとっていた「リモートワーク」が、コロナ渦という外的危機によりやっと日本でも進みました。現在コロナ渦で急速に進む未曾有の「働き方改革」「働き方変容」の時代の担い手は人事です。
そして日本の高齢化、人口減少という課題や加速する経済のボーダーレス化で、外国からの優秀な人財の獲得の必要性が益々高まっています。日本の企業においても如何に有効な「人事戦略」を構築し、実施していくかという事が真剣に検討しなければならない時代になってきました。
一方で世界に目を向ければ、人事は専門職として認識されており、キャリアと知識に磨きを掛けている人事のプロが活躍しています。大学には人事教育カリキュラムがあり、人事の職に就いてからもＳＨＲＭ等の団体に属して継続的教育を受け、資格取得の勉強に励みキャリアアップを続けています。
こういった人事の分野は、特に米国において非常に進んでおり、ＳＨＲＭはそのリーダー的存在です。私達は日本の人事、ひいては企業の皆様を応援したいと考え、人事の教育プログラムを提案し、人事の資格認定を普及して参ります。」
画像：㈳人事資格認定機構
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