【政治報道】 令和二年十一月二十五日に衆参両院『予算委』にて、各党が政府へコロナ禍における対策を相次ぎ質疑した。
共産・田村智子（乙巳）政策委員長は、菅義偉 内閣総理大臣へ「持続化給付金」の再支給を懇願した。
公明・伊佐進一（甲寅）衆議は、菅義偉（戊子）内閣総理大臣と田村憲久（甲辰）厚労大臣へ「中小企業の社会保険料の猶予」や「緊急小口・総合支援金の返済免除」、「不妊治療」等について質疑。
立憲・福山哲郎（壬寅）幹事長は、菅義偉 内閣総理大臣へ「一人親世帯への給付金」の再交付を嘆願した。
共産・智子政策委員長は、緊迫した口調で中小企業を代弁。「この臨時国会、後十日程の会期しかありません。事業と雇用を潰さない為の決断を今しなければ、コロナ大不況になってしまいます。」と、報道現在で残る予備費七兆円を以て「持続化給付金」の再支給に充てる事を強調。第三次「補正予算」では、予算執行が来年二月以降となる見込みの為に支援が間に合わない、との判断だ。
菅総理は「感染状況や雇用状況をしっかり視ながら、適切に対応していきたい。」と述べた。
公明・伊佐衆議は、「中小企業の社会保険料の猶予（延滞金無し、三年二月一日まで）」における二年分同時払いに言及。政府へ柔軟な対応を求めた。田村厚労大臣は、現行制度でも最大四年間も引き延ばす事ができる点を説明。更なる努力をしていく姿勢を示した。
立憲・福山幹事長は、予備費七兆円の財源で、年末までの「一人親世帯への給付金」再交付に関して強調。ＤＶや自殺者の増加等に触れ、「コロナの中で一番厳しいのは多分、女性です。ましてや子育て中の女性です。何とか年末に向けて再交付して頂けませんか。」と嘆願した。
菅総理は「感染状況や雇用、その経済状況を視ながら、そこは適切に判断したいと思います。」と答えた。
だが、同日に「財政制度審議会／財務省」は、「令和三年度 予算の編成等に関する建議」を麻生太郎（庚辰）財務大臣へ提出。コロナ禍で困窮する国民への助けに、財務官僚はブレーキを掛ける。
- 「雇用調整助成金」の特例は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、できる限り早期に段階的に縮減・廃止すべき
- 「持続化給付金」「家賃支援給付金」については、予定通りに終了させ、仮に支援を継続する場合には、業態転換等の前向きな取組みを行う中小企業に特化した支援とする必要
同審議会の会長は、榊原定征（癸未）元・経団連会長。
この臨時会は『菅内閣＋野党ｖｓ財務官僚』の初戦となっている。
国民の為に働けるか。
記事：金剛正臣、写真：FPhime
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