十二月十日・十八日にセミナ「ポストコロナ時代の企業人材育成とは？／経産省」

【ビジネス報道】　経産省（大臣：梶山弘志）は、令和二年十月十日と十八日の両日にオンラインにて『ポスト コロナ時代の企業人材育成とは？』を開催する。実施主体は、「未来の教室」リカレント教育ＷＧ。対象は企業経営者等。

同セミナでは、ポスト コロナ時代に対応した人材育成の新たな形につき、「越境学習」の可能性を探る。越境学習とは、ビジネスマンが所属する組織の枠を越え、学ぶ事。今回は、海外に行く事だけではない。「知の探索」によるイノベーションや自己の価値観・想いを再確認する「内省」の効果を期待する。

内省とは、自分の考えや行動等を深く顧みる事（大辞泉／小学館）。

同省は、現実の社会課題解決に取組む事で、人材が育成されるという仮説の下、越境学習の実証事業を二年間実施している。導入した企業の具体的事例も紹介。「イノベーションを推進したい」「ポスト コロナ時代に対応した新しい研修を検討したい」「優秀な人材の退職を防ぎたい」等の課題に「今、必要な人材育成プログラムとは何か」という新たな知見を得るきっかけを提供する。

　十日の第一回「イノベーション人材育成と越境学習の可能性」では、既存の事業を深めつつ、新たな事業の種を探索する「両利きの経営」を実現していく為には、如何様にすれば良いのか。正解の無い時代において、自ら課題を発見し、事業を創造していく為には、如何様にしたら良いのか、を探る。

十八日の第二回「キャリア自律と越境学習の可能性」では、組織に依存するのではなく、自らの軸と組織の目指す方向性を紐付け、モチベーション高く働く社員を増やす為には、如何様にすれば良いのか。越境人材を活かし、生産性高い組織づくりの為には、如何様にしたら良いのか、を探る。

登壇予定者は「法政大」大学院・石山恒貴 教授、ファーストキャリア・瀬戸口航 代取、クロスフィールズ・小沼大地 代表理事、同省・浅野大介サービス政策課長（兼）教育産業室長。

画像：経済産業省