河野大臣は活動継続を願う、小室淑恵 代取等が手渡しとディスカス|霞ヶ関の働き方に関する提言

【人生報道】 令和二年十二月二日に内閣府(総理:菅義偉)にてワーク・ライフバランスの小室淑恵(乙卯)代取は、発起人二十一人の内、五名と共に『霞ヶ関の働き方に関する提言』を河野太郎(癸卯)国家公務員制度 担当大臣へ手渡した。他、十二大臣へも提出する。


八月に「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を行い、データを収集していた。発起人には、ヤフーやサイボウズの上場企業の代取等も名を連ねる。「日本若者協議会」の室橋祐貴(戊辰)代表理事も名を連ねるが、大臣の下へは来なかった。コロナ禍で酷使されているのは、若者を含む若手官僚が多い。

以下が提言。



「霞が関と永田町の働き方改革を進める第一歩として、各省庁を二十二時から翌朝五時は完全閉庁し、緊急の業務はテレワークで行う体制を作って下さい。」

「各省庁を二十二時から翌朝五時は完全閉庁し、緊急の業務や必要最低限の議員の質問対応等はテレワークで行う体制を作って下さい。浮いたコストは、コロナ対策等の国民生活の改善に使って下さい。」


 報道現在で署名は三万に迫っており、現役・退役の官僚や妻等からコメントを多数集めた。状況を伝える淑恵代取の言葉に河野大臣は立ったまま真摯に耳を傾け、署名付きの提言を受取った。その後、僅かな時間ながらも、発起人達とディスカスを行った。


河野大臣は、「霞が関が危機的な状況にあると私も思っていますし、若手の優秀な官僚が長時間労働だったり、やり甲斐のある仕事ができないという理由で、霞ヶ関を去っていくのは、非常に国民にとっても問題なんだろうと思っています。」と述べた。河野大臣は自身の公式サイト等で、この窮状を訴え続けている。


「皆、国の為、国民の為に意義のある仕事をやろうと思って来てくれている。」と官僚を慮り、打開に向けて耳を貸す立法府の国会議員も増えてきた、との実感がある模様。今回の提言の漫画にもある通り、国会運営に関して深夜に官僚の身体を拘束される点が、最大の焦点である。打開には行政府だけでなく、立法府の協力が不可欠。



<管理職がマネジメント ツールを使えない>

 河野大臣は、霞ヶ関の問題が以前から存在していたものの、社会へ周知されてなかった事実を伝えた。「皆様が広く国民に、この問題について提起をして頂いたという事は、非常に有難く思っております。」と感謝した。併せて、河野大臣は問題点も提示。“管理職へのマネジメント研修”だ。「先ず、マネジメントのツールをきちんと勉強して、それを自分で使える様にする。」と、管理職の職務遂行における力量不足の問題を提示した。


具体的には「在庁時間」のデータから収集する。これに関する内閣府の優先度は高い。また、河野大臣は公務員の定年延長につき、「今の霞ヶ関の働き方で定年延長すると、若手に更にしわ寄せがいく、負担がいく。」と若手の官僚を再び慮った。延いては、この霞ヶ関の問題が国民へ迷惑を掛ける点も強調した。そして「今日(の署名提出)で終わりではなく、むしろ今日をスタートに、国民の皆様にこの問題を理解して頂く様な問題提起を続けて、お願いをしたいと思います。」と継続活動を望んだ。


デジタル実践議員詳細


淑恵代取は、昨秋に中央省庁の全課長級へ拡大した「三百六十度評価」につき、省庁のコンサル時に「三百六十度評価を受取った管理職が、封筒ごと破り捨てている。」と実情を伝え、今回の二十二時閉庁では国会閉会時からの取組みを勧めた。


優れた女性が孤軍奮闘な問題も

 取材をしながら感じた事がある。淑恵代取が、まるで一人で現場を仕切っていた。現場及びオンラインから記者の質問にも一人で応えていた。数年前から彼女を知っているが、彼女の周りに優れたサポータが不在の点は、女性活躍時代に大きな損失であろう。彼女の働く背中は、まるで昭和の戦争時の母親の様。


それは彼女だけではないが、優れた女性が独りきりなイメージが強い。


具体的には右腕の不在。特に男性の右腕。「事務処理」、「広報」と「現場仕切り」の三者は少なくとも欲しい所だ。女性ではなく、男性の右腕を勧める点は経験値の差と偏見である。偏見の塊の様な中高年男性は霞ヶ関を含め、多い。そんな中高年男性を相手するには、やはり学び始めている女性ではなく、経験値ある男性が良いだろう。


歪んだ中高年男性を正すなら、相応のパワーがアナログにおいて不可欠。このアナログがポイント。メールでのやり取りではなく、対面時の応対力だ。ここが、学び始めている女性では弱い事を取材経験より感じる。


さすれば、彼女の様な女性活躍時代の至宝には、男性の右腕三者(事務処理・広報・現場仕切り)によって、大いに能力を活かし、世に貢献する事ができる。事実、今回の活動によって若き霞ヶ関のエリート達が助かるかもしれない。その結果、より良い政策ができ、国民が助かるかもしれない。


これは十年単位の長期戦。根詰め気味なので、心身のバランスを保ち続けて欲しい。


撮影記事:金剛正臣、文字装飾:FPhime

画像:㈱ワーク・ライフバランス

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