【政治報道】 令和二年十一月三十日と十二月一日の両日に東京・水天宮及び中国・北京にて言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）と中国外文局（中国国際出版集団）は第十六回『東京－北京フォーラム』を開催した。初日には中国（国家主席：習近平）の国務委員・王毅（癸巳）外交部長がビデオメッセージを寄せた。
外交部長は、日本では外務大臣に当たる。
王部長は、日中両国のメディアへ「真実」「善意」「未来共創」の三提案をした。主催の両者が十一月に公表していた「日中共同世論調査」では、日本人の対中意識は悪化し、中国人の対日意識は改善傾向が足踏み状態となった。日本人の中国人への良い印象は十．〇㌫、良くない印象が八十九．七㌫。中国人の日本人への良い印象は四十五．二㌫、良くない印象が五十二．九㌫だった。
これを王部長は、「私には日本社会の対中認識に偏りと問題が、生じた様にも見えます。」と述べ、両国の“国民感情”の重要性を説いた。特に内政に関わるものでは、近隣としての理解と抱擁力を求めた。これにつき、中国省庁は弛まぬ努力を行っており、日本政府及び省庁にも同じ様な姿勢を期待した。
＜真実・善意・未来共創＞
三提案の真実では、「両国メディアは意図的に切り取るのではなく、ありのままの情報を等身大で伝える必要があると思います。」と述べ、中国国内の生き生きとした実態を日本メディアは伝えるべき、とした。
善意では、「和を以て貴しとなす」を挙げ、日本のモラル・倫理観を突いた。両国の社会制度や報道理念の違いはありつつも、両国民が相互理解できる様に推進すべき、とした。
未来共創では、両国のメディアは両国民が近付く様に考えを深めるべき、とした。疎遠や猜疑心を忌避し、両国の前向きな力を以て、「アジア・世界の発展の新たなビジョンを示す様、望んでおります。」と締め括った。
日本には報道の自由があるが、中国は報道の統制。両国のメディアを比べたいならば、先ず、中国が報道の自由を実現してから要望するのが孔子の言う“礼”であろう。
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