企業版ふるさと納税『地方創生応援税制』で税負担を六割減

【ビジネス ニュース】　内閣府（総理：安倍晋三）は、平成二十八年八月二日に企業版ふるさと納税『地方創生応援税制』の第一弾として百二の事業を認定した。本税制は、企業の法人関係税が二倍程度も軽減されるもの。実質的な企業負担は四割となり、十万円からの少額寄附にも対応した。政府による本年の目玉政策の一つである。

『地方再生法』の「まち・ひと・しごと創生活用事業」に選定された百二事業の全体事業費は、三百二十三億円。二十八年度に限れば、四十七億円となる。企業が対象の自治体に対し寄付を行うと、新たな損金算入により税額控除される。四年間の時限措置だ。内閣府は寄附の特色として二系に大別。

1. 企業と縁のある地方公共団体（自治体）の事業への寄附
   
2. 自社事業に関連の深い事業への寄附
   

　企業側の手続きは簡易で、寄附先を検討し、寄附の払い込み、領収書が交付され、税の申告手続きを行うだけだ。対象事業は、ＰＤＦ「地域再生計画の第３８回認定について（画像引用）」の七頁より事業概要やＫＰＩ等と共に詳細が記されている。今後は第二弾として、九月に自治体からの申請を募り、十一月に認定。第三弾は二十九年一月に申請を募り、三月に認定する予定だ。

（了）