【教育報道】 令和二年十二月七日に「中教審・初等中等教育 分科会／文科省」は、第百二十八回の会合で「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を議題に挙げた。
「暴力行為」「いじめ」「出席停止」「小・中学校の長期欠席（不登校等）」「高等学校の長期欠席（不登校等）」「高等学校中途退学等」「自殺」「教育相談」の八項目を調査した。
（暴力）
小中高における暴力行為の発生件数は七万八千七百八十七件。前年比で八．〇㌫増。過去五年間の傾向として、小学校における暴力行為が大幅に増加と警鐘を鳴らす。親の教育の失敗が顕著。同分科会は「憂慮すべき状況」とし、その背景には「いじめの積極的な認知が暴力行為の把握の促進にも繋がっている事が考えられる。」と訴える。
（いじめ）
小中高等におけるいじめの認知件数は六十一万二千四百九十六件。前年比で十二．六㌫の大幅増。児童生徒一千人当たりの認知件数は四十六．五件であり、二十二人に一人の確率でいじめを認知している事になる。あくまでも認知件数であり、発生件数ではない。過去五年間の傾向で大幅増加中。特に小学校が大幅に増加している。
小中高から報告があった自殺した児童生徒数は三百十七人。過去５年間の傾向として、自殺者数は横ばいから平成三十年度に大きく増加し、今回は減少。但し、これは報告した学校のみ。自殺を隠ぺいした学校は含まれない。
警察庁の調べでは、元年度の小中高合計は三百八十二人。差し引き六十五人。同庁、十九歳以下の自殺者数は六百五十九人（前年比で十．〇㌫増）。差し引き三百四十二人は、全て大学生か学生以外とでも言いたいのだろうか。学校を辞めた子どもも含まれるだろう。
同分科会は「児童生徒の自殺が後を絶たない事は、極めて憂慮すべき状況である。」とした。
調査結果より以下が同省（大臣：萩生田光一）の取組み。
- スクールカウンセラーの配置充実
- スクールソーシャルワーカーの配置充実
- ２４時間子供ＳＯＳダイヤル
- ＳＮＳ等を活用した相談事業
- 不登校児童生徒に対する支援推進事業
- いじめ問題に関する行政説明
- 児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会
尚、小中の不登校は増、高校は減となった。
子どもの暴力増、いじめ増、自殺増は全て親の責任である。我慢できないから暴力に訴える。正義より悪の同調を重視するから、いじめに加担する。誰にも相談できないから自殺する。
これは全て親がつくり出しているいる現実だ。
学校及び行政はＰＴＡ等（特に母親）の要求と法律に対して雁字搦めなので、これ以上は防ぎきれない事は調査結果上、確か。先生による生徒への実力行使を禁止された点は、非常に大きな判断ミスだ。結果、暴力・いじめ・自殺が増加傾向。明らかに間違っている。
これは学校で守ってくれる者が不在、という事を子ども達に指し示している。「先生たちは助けてくれない。」だ。大人の綺麗事でしわ寄せを受けるのは、子ども達。親を含めた大人達が責任を負って、今までの「先生の自己判断による生徒への積極的関与の禁止」という過ちを認める他に、増え続ける暴力・いじめ・自殺増を止められない。
自身達の過ちを認める事ができなければ、今のシニアと何ら変わらない。
統計データより、恐らく、平成初期前後の先生達（ないし学校環境）を復活させるべきであろう。
今の学校環境は、間違いなく異常である。
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