【ビジネス ニュース】 経産省（大臣：世耕弘成）が来年、平成二十九年度の『税制改正 要望事項』を財務省（大臣：麻生太郎）に提出し開示された。経産単独及び他の省庁との共同要望の総数は、四十事項。内、ビジネス関連は十六事項となった。本要望事項は、各省庁が税目について新設・拡充・延長の何れかに印を付けて意思を示すか、何も印を付けずに望まないか、という形式。
ビジネス関連の単独要望は、新設が二事項、拡充が六事項だ。新設と拡充が重複も含む。
＝新設＝
- 地域未来 投資促進税制（仮）；所得税・法人税
- 車体課税の抜本的見直し；自動車重量税
＝拡充＝
- 新事業開拓事業者 投資損失準備金 制度の拡充；法人税
- 組織再編税制等に係る所要の見直し；所得税・法人税
- 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備；所得税・法人税
- 外国子会社合算税制の見直し；所得税・法人税
- 車体課税の抜本的見直し；自動車重量税
- 所得拡大 促進税制の見直し；所得税・法人税
尚、「法人税の申告期限の見直し」や「租税条約ネットワークの拡充」等については、望まなかった。
ビジネス関連の共同要望は、新設が四事項、拡充が五事項。非主管省庁も含む。
＝新設＝
- 熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置（経産省・内閣府）
- 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経産省・厚労省）；相続税・贈与税
- 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚労省・総務省・財務省・金融庁・文科省・農水省・経産省）；法人税
- 金融商品に係る損益通算範囲の拡大（金融庁・経産省）；所得税
＝拡充＝
- 高度外国人材等の保有する国外財産に係る相続税等の見直し（経産省・金融庁）；相続税・贈与税
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経産省・総務省・文科省・厚労省・農水省・国交省・環境省・防衛省）；所得税・法人税
- 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の拡充（経産省・総務省・厚労省・農水省・国交省）；所得税・法人税
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経産省・金融庁）；相続税・贈与税
- 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充・延長（内閣府・経産省）；所得税・法人税
各事項の要望の細かな内容や理由は、財務省内の要望事項でＰＤＦ確認できる。報道現在で要望事項は、内閣府や経産省を含む十四府省庁を開示している。
（了）
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