大日本印刷と産経新聞が「情報銀行」設立に向けて新会社

【ビジネス報道】　大日本印刷（ＤＮＰ、7912.T1）と産業経済新聞社（代取：飯塚浩彦）は、令和二年十二月十日に折半出資の「ライフラ合同会社」を設立した。「情報銀行」の事業化に向けた実証を行う事等が目的。資本金は九千万円。

「情報銀行」とは、個人の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナル データを生活者本人の同意に基づいて預かり、利活用していく新しい情報流通の仕組み。新会社では、生活者の意思によって預かったパーソナル データを活用し、一人ひとりのライフ ステージに合わせた最適な製品・サービスや体験等を提供するアプリケーション サービスを展開する。

サービス開始予定は、三年二月。

　ＤＮＰが構築した情報銀行のシステム プラットフォームや実証実験等で培ってきたノウハウと産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベント コンテンツ等の両社の強みを活かし、生活者にメリットのある情報サービス等を提供していく。

同プラットフォームは、元年に富士通（6702.T1）との協力で提供開始した。本年二月から丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチング サービス」等において提供開始している。

元年より出資両社は、生活者が同意の上で預託したパーソナル データを安全・安心に活用して、生活者一人ひとりの“豊かな人生”を支援する情報銀行事業の実現に向けて協業していた。両社は今回、新会社を設立し、事業化に向けた実証を行う事を通じて、更なるサービス向上を目指す。

画像：大日本印刷㈱