【ビジネス・政治考察】 令和二年十二月十日に自民党（総裁：菅義偉）と公明党（代表：山口那津男）は、『令和三年度 予算編成大綱』を発表した。八日には政府が「経済政策」を発表していた。三年の常会では、与党の大綱と政府の政策が一致する部分に着目されたい。それはビジネス機会となる。
何故なら、与党と政府が国会にて揉めない案件だからだ。
菅内閣は実務内閣なので、全てを本稿にて挙げる事ができない。ポイントは動詞。予算自体は来年に決まるものの、毎年十二月までには大方が決まっている（衆参で与党過半数の場合）。予算における計上の確からしさ、実施時の強度が与党の大綱の動詞に宿る。
今回は「デジタル革命の実現」「雇用就業機会の確保」「地方創生の強力推進」「中小零細への支援による活力ある地域創造」「地域経済を支える観光支援」から取った。
（加速する）
- 異なる事業・分野間でシステムやデータを繋ぐ為の標準の策定やモビリティ・バイオ分野等の事業間でのデータ共有・共同開発を通じ、デジタル技術を活用した企業の経営革新を加速する
（支援する・行う）
- 派遣労働者等、非正規雇用労働者の再就職支援や新規学卒者や三年以内既卒者への就職支援を行う
- 氷河期世代・高齢者・女性等の就業等を支援する
- 地方創生に資するテレワークの推進や地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出（「住まう」事へのサポート）、企業の地方移転を支援する
- ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した産学官連携のものづくりを支える技術のＲ＆Ｄや新しいサービス モデル開発等を支援
- 小中高・高専におけるＧＩＧＡスクール構想の下、質の高いＳＴＥＡＭ教育のオンラインコンテンツの開発やＩＣＴ技術を駆使したＥｄＴｅｃｈ導入を支援する
（推進する）
- 今後、マイナンバ カードの普及・活用等による行政サービスの向上、リモートワークやワーケーション等の新しい働き方の推進
- メタ学習を含むＡＩ開発、量子、ロボット、自動走行、ＭａａＳ（移動のＤＸ）、ドローン等の研究開発や衛星データを活用した新たなサービス開発を推進する
- ５Ｇ等の活用により、生産工場のスマート化を促進すると共に、大容量・低遅延等を特徴とする次世代ソフトウェア技術の開発を進める
- 共通認証システム「ＧビズＩＤ」等を活用し、デジタル行政及び官民が保有するデータのオープン化を推進する
- 「地方のしごとものづくりと担い手の展開・支援」として、起業支援や事業承継支援に加え、地域の中小企業の生産性の向上、プロフェッショナル人材の活用促進等を通じて、推進する
- 長期滞在型コンテンツの創出、観光地の受け入れ環境整備、クルーズの安全・安心の確保等を着実に進める
- リカレント教育を推進する
（促進する）
- 接触機会の削減の為、キャッシュレス決済の普及を推進すると共に、展示会等のイベント産業の高度化や日本コンテンツの海外展開を含め、デジタル コンテンツ産業の国内育成を促進する
- 業種・地域・職種を越えた再就職や在籍出向を促進する
- 都市部を含めた小さな拠点の形成を促進（地方ＤＸ化）
- ＩＴ導入サポート等により、中小企業のＤＸを進める
（努める・図る）
- 経済の再生については、コロナ下にあっても事業を継続できる様に、今後も資金繰り支援やＧｏＴｏキャンペーン等による需要の喚起に努める
- ワーケーション等の「新たな旅のスタイル」の普及・定着を図る
（必要がある）
- グリーン エコノミの実現に向けた取組みを強化する必要がある
以上の太字がＢ２Ｇのビジネス機会である。売り込み先や窓口は、案件別に「経済対策／内閣府」で関係省庁が記してあるので、そちらと繋がれる。
現在は国内需要を何十兆円も失っており、政府は国家予算で穴埋めする積り。詰まり、「民間技術・サービス等を何十兆円も買う」準備を進めている。正に政府へ売り込む機会だ。若手に至っては臆する事無く、遠慮なく、政府へプレゼンされたい。
菅義偉 総理は平民宰相と呼ばれており、朝、定期的に民間の国民と情報共有している。民間のツテを拡げている段階だろう。
画像：令和３年度予算編成大綱／自由民主党
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