『FUNDINNO』で累計投資額四十億円、投資家五万人を突破｜株式投資型クラファン

【ビジネス・金融報道】　令和二年十二月に日本クラウドキャピタル（代取：柴原祐喜、大浦学）が運営する投資家と事業者のマッチング プラットフォーム『ＦＵＮＤＩＮＮＯ（株式投資型ＣＦ）』は、累計成約額が四十億円、投資家数が五万人を突破した。

同プラットフォームは、厳正な審査を通過した将来性あるベンチャ企業へ投資できる日本初の株式投資型ＣＦ。新しい社会に必要とされる将来性のあるビジネスを応援・成長を楽しみながら、ＩＰＯやＭ＆Ａ等でイグジットした際のリターンを期待する投資。報道現在で国内シェア首位（日本証券業協会）。

　十一月二十五日には、東急（9005.T1）との資本業務提携を発表。東急からは一億円の出資。同日時点の累計資金調達額は十八億円となった。この資金調達により、「金融商品取引業の登録」及び運営の為の体制強化、「ネットでベンチャ企業の株式取引をする為の新システム開発」を行う。また、東急線沿線に関わる「誰もがフェアに挑戦できて、誰かの挑戦を応援できる世界」の実現を目指して両社で取組む。

具体的には、以下の様な取組みを行う。

1. ＦＵＮＤＩＮＮＯ利用企業への東急の協調投資
2. 事業連携による新技術やサービスの社会実装
3. 東急線沿線の中小企業に対する新たな資金調達
   

オンライン株主総会

　他にも九月に同社は、新機能「オンライン株主総会」を開発。こちらは同プラットフォームと別サービス。未上場企業の経営管理業務をサポートする「ＦＵＮＤＯＯＲ」内で、未上場企業の株主総会が最短一日で完結する。招集通知の作成から議決権の集計、議事録作成までをオンラインで自動化するものだ。

だが一方で、同プラットフォームで資金調達し、倒産した事例もある。プッシュ通知解析ツールを開発したブレスサービス（代取：井本 英志）は、同プラットフォームにて四千万円ちかくを資金調達。およそ一年後に自己破産した。倒産経緯が不明瞭であり、当時、他媒体が同プラットフォームへ取材。柴原代取（写真上）が応じ、真摯に説明していた（元年二月配信）。

失敗の経験を蓄積し、若き企業がブラッシュアップさせていく。

画像：㈱日本クラウドキャピタル、【独占】FUNDINNOに聞いたブレスサービスの真相とこれからの課題。目指すべきコミュニティの形とは??