若い女性は「政治」に積極的、老いているほど消極的に｜一万人女性意識調査／日本財団

【政治報道】　令和二年十二月十六日に日本財団（会長：笹川陽平）は、第二回『一万人女性意識調査』の結果を二十七頁にまとめて公表した。十一月に調査した今回のテーマは「女性と政治」。前回は「家族・夫婦 昔と今」だった。

回答者の構成比は「十八歳から二十九歳まで」が十七．四㌫、「三十九歳まで」は十八．六㌫、「四十九歳まで」は二十二．四㌫。計五十八．二㌫と若手の意見が多数の調査結果。

1. 政治の話し；「ある」が六割超
2. 話す内容；「コロナ対策」「経済・雇用・ 労働環境」「年金介護問題」の順
3. 女性の議員比率；「少ない」六割
4. 理想の女性閣僚の人数；「半数」が六割弱
   
5. 女性の政界進出が進まない原因；「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」「“政治は男のもの”という世の中の価値観」「女性政治家や女性政治家志望者を育てる環境の未成熟さ」の順
   
6. .女性政治家が増える必要性；「思う」が六割強
   
7. 女性政治家が増えるべき理由；「今よりも女性の意見を政治に反映できると思うから」「世界的に見て日本の女性の政治・社会参加率が低すぎるから」「社会における男女平等がこれまで以上に進むきっかけになると思うから」の順
8. 新政権に求める政策；「女性の政治参加や指導的地位に就く意欲を高める社会・職場環境の育成」「待機児童対策の強化」「推進法に基づいた政治活動の場でのハラスメント研修実施」の順
   
9. 政治活動への参加意欲、政治家になる意欲；「思わない」が七割弱、政治家に至っては九割
   
10. 政治家になりたくない理由；「自分には向いていないと思うから」「政治家という職業に興味がないから」「自分の生活や家庭と両立できる自信がないから」
    

　今回の調査から分かる事は、女性から見た「政治への壁」の存在があるだろう。ただ希望もある。政治への参加意欲は「二十九歳以下」が最も多い。政治家になりたい気持ちも「二十九歳以下」なら一割もいる。ハイムは、若き女性政治家を積極的に若手へ報じてきた。

政治は所得の問題そのもの。女性だけではなく、男性もそれを知らない。持続化給付金や不妊治療の保険適用、消費増税等は最たる例だ。

女性が政治へ積極的になれない責任は、報道機関と政党にある。女性の参政を求めるならば、子育てを前提とした議会の働き方を変えるべきだ。どんな女性がどんな政策を実現しようとしているのか、を報じるべきだ。ハイムは統一地方選等で報じてきた。そして政党が女性向けに情報発信を行うべきだ。また、公党は大手の記者以外に対して閉鎖的なので、改善の必要性がある。

こういった様々な問題を一つひとつ打破していけば、女性の生活が良くなる政治を実現できるだろう。

画像：1万人女性意識調査 第2回 「女性と政治」／㈳日本財団