【政経・財政報道】 菅内閣は、令和二年十二月二十一日に令和三年度『政府予算案』を閣議決定した。一般会計の歳出・歳入の総額は百六．六兆円。前年度比で四兆円の増となる。歳入の「税収等」は七兆円の減を見込むので、実質十一兆円の増と見做せる。一割も財政を拡大させた。
本予算案は、一月からの常会にて審議される。
三年度の名目ＧＤＰは二十三．四兆円増の五百五十九．五兆円を見込む。名目の成長率は、四．四㌫の見通し。二年度の成長率は、実績見込みでマイナス四．二㌫。二十三．六兆円の減。内閣は一年で取り戻したい。平成十九年からのリーマン・ショック時には、二年間で名目ＧＤＰが四十兆円ちかくを失った（国民経済計算／内閣府）。この経験が、国民の声と安倍・菅両内閣の「財政拡大」によって生きた。
普通国債（建設国債や特例国債等）は、八十四．三兆円増の九百九十．三兆円。名目ＧＤＰに対し、二割の分量となる。
菅内閣は『第三次補正予算』と合わせ、感染拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題（デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策等の全世代型 社会保障制度等）にも対応する予算とした。二年度において「コロナ予備費」を五兆円を確保、三年度予算においても同予備費を五兆円を措置したい。 先の「持続化給付金」は五兆円程度で可能だった。
国債発行残高よりも重大な問題「社会保障（年金・医療・介護）関係費」は、〇．二兆円増の三十五．九兆円。〇．四㌫しか増えておらず、菅内閣はコスト ダウンに成功した。それでも予算全体の三十三．七㌫も占める日本国民にとっての最大コスト。
子ども達の教育に係る「文教及び科学振興費」は、〇．〇六兆円増の五．四兆円。教員の給与等は国が保障するが、過労死ラインで激務をこなす教員の待遇改善は据え置きの模様。予算全体では、五．一㌫を子どもへ投資する。
働き手の七割に係る「中小企業 対策費」は、〇．〇二兆円増の一．七兆円。コロナ対策で中小企業関連の予算が各種計上されているものの、持続可能な経営（従業員の安心）の為に本体の中小企業 対策費を増やして欲しいものである。予算全体の一．六㌫で、七割の働き手を雇用する中小企業へ支援する。働き手に更なる支援を施す為には、真っ当な強い野党と国民の声が欠かせない。
0コメント