【経済報道】 令和三年元日に日本の四大経済団体は、それぞれ年頭所感を発表した。四団体は総じて前向きな所感となった。四団体が、本年を本格的なチェンジの年として捉えている。菅内閣はチェンジさせる気。四大経済団体もチェンジさせる気。政経が一体となるので、本年の日本は間違いなくチェンジする。
大企業群の経団連（会長：中西宏明）は、格差を認識。本年をコロナ禍からの“復活の年”と位置付けた。感染拡大の防止と経済回復の両立に全力で取組む。鍵はＤＸと規制・制度改革。ＤＸ集中投資の対象は、あらゆる分野。「労働時間管理の弾力化」の為の規制改革も挙げた。グリーン成長も果敢に挑戦する。
また「自由で開かれた国際経済秩序の再構築」を不可欠とし、日本のリーダシップに努める。
企業経営者の個人団体である同友会（代表理事：櫻田謙悟）は、ＹＴでも年頭見解を配信した。「グローバル資本主義の到達点に立っている。」と現在を“歴史的分岐点”と捉えている。過去を断ち切る覚悟と「ありたい未来」を自ら描き出す意志をもつべきものとした。これからの常態（ニューノーマル）は、絶え間ない変化・進化。現在を「日本は絶好のポジションにある。」と経済社会の再設計に取組む。日本の強みの再認識だ。
また「経営者は、社会を変革するという気概、成長を妨げる要素を根こそぎ取払う覚悟を持つ必要がある。」と気概・覚悟を強調。政府へは「持続可能な財政の姿」を求めた。最後に自らの事業・企業・産業の形を破壊的に革新する覚悟を持たなければならない、とした。
中小企業が百万社を超える日商（会頭：三村明夫）は、「強く豊かな国でなければ国民を守れない」と始め、“戦略的ゆとり”を強調。経済成長は「労働投入×資本投入×全要素生産性」。女性や高齢者等の労働参加には限界があり、生産性向上を必須と訴える。着眼したのは「一人当たりＧＤＰ」。平成三十年時点では世界第三十一位。同指標と幸福度（余暇を人との繋がり）の関連を挙げた。
また「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係」構築の必要性も訴える。東京商工会議所の初代会頭・渋沢栄一の意志を受継ぎ、中小企業と地域の発展等を頑張る。
中堅のＩＴ系企業が多い新経連（会長：三木谷浩史）は、現在の大きな危機を「変革のチャンス」と捉えている。日本企業が勝ち抜く為に、ビジネス・社会環境と多様な人材の必要性を訴えた。世界に打って出るというチャレンジ精神を持った「実業家」やスタートアップを政策的に後押しする。今秋のＤＸ庁につき、百五十前の明治維新、七十五年前の戦後改革に匹敵する規模と意義を有すと捉える。今後も政策提言を行っていく。
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