【社会・人生考察】　二回目の緊急事態宣言。前回に同じ、仕掛けたのは小池百合子（壬辰）都知事。安倍内閣も菅内閣も基本的には宣言を発出したくなかった。だが、百合子都知事は仕掛ける。今後も仕掛け続ける可能性がある。その影響は都民だけでなく、国民にも及ぶ事は昨春の宣言発出で分かった筈だ。

先ず、二回目は一ヶ月を前提とした限定・宣言発出だが、医療の専門家は一ヶ月では落ち着かず、更に一ヶ月と視る。ラジオＮＩＫＫＩ等が伝えている。前回も二ヶ月程度となった。注目点がある。今回は前回に同じ特措法による宣言発出。二月頭には改正『特措法』が成立する見込み。知事の権限が大幅に強化される。私権を制限する日本国憲法上、初の法律となる。根拠条文は、憲法第十三条「個人の尊厳；公共の福祉に反しない限り」。

改正法の施行日がポイントになるが、今回の宣言発出の延長期間で切り替えるのか、次回の三回目から適用するのか。

＜百合子の保身＞

　恐らく百合子都知事は、改正法による宣言発出を求めているだろう。都の貯金を使い果たし、碌な実績が無い。彼女は総理になるべく、衆院選に戻る可能性も記者達が指摘している。その為には更なるパフォーマンスが必要、という訳だ。

今夏には『都議選』もある。都議会の都Ｆは「希望の党（前回の衆院選）」同様に壊滅状態で、希望が無い。東京自民が復活する可能性もある。もし東京自民が都議会で第一党となれば、今迄の様に彼女は都政を運営できない。彼女が成果を出せない事は容易に想像がつく。

都知事の任期は後三年ある。都議選で負け、衆院選に出馬するタイミングを逸すれば、残るは改正法による宣言発出からの都知事としての強権発動しかない。だから彼女は若者を名指しで悪者扱いをし、シニア達へ日々アピールをし続ける。最早、これしか手が無い。

コロナ禍を終息させない三つの理由

　第一にコロナ禍は数年は終息しない。というか終息させる気が無い者がいる。菅内閣ではない。一部の芸能人も気が付いているが、コロナを封じ込めたいなら、日中の外出を制限する事。具体的には致死率が高いシニアの外出禁止が手っ取り早い。子ども・若手・中堅の致死率は、自殺率よりも低く、尚且つ、生産主体なので経済的にも痛手を負わない。シニアの日中外出を禁止したくない者がいる。

第二に医療の逼迫への対策。国や都は医療機関へ甚大な支援金を予算に組み込んだ。だが、医療機関は好転しない。現場は相変わらず大変なまま。何故か。いつ迄、医療は逼迫しているのか。一回目の宣言発出から一体、何ヶ月が経っているのか。間違いなく多くの病院経営者達のやる気がない。ＰＣＲ検査等で病院に行った人は分かるだろう。本気でコロナ禍を終わらせる気概がある経営者は、本当に少ない。やる気があるのは現場だけだ。一つの根拠として遠隔診療さえもしない。

第三にワクチン。臨床実験がゼロに等しい。医学的には数年間の臨床実験（副作用等の確認）をせずに、市場投入は異常である。総理が接種しようとも、健康は自分自身なのでワクチンによる終息は程遠い。誰でも未知の副作用の可能性があるのに、接種を望まない。

本業・副業（複業）・金融の三本所得

　以上より、百合子都知事の在任中は緊急事態宣言を幾度も発出依頼をしに、総理の下へ走るだろう。一対一でダメならば、周辺の知事達を引き連れて、総理の下へ走り、取材に来たＴＶ達へアピールをし続けるだろう。彼女には先が無いので、パフォーマンスしかない。但し、本当は良策があるが気が付いてない。

数年間は、宣言発出が断続的にあり得る。

ならば、本業のテレワークを確固たる土台とし、収入の入り口を増やす。一つは実業の副業による労働所得。もう一つは金融所得。副業もアフェリエイト等の将来に亘って身にならないものではなく、複業に昇華できるものが適切だ。リカレント教育を循環させていく時代が令和時代。

税務的には間違いなく、個人事業主として登録する。

事業は数年あれば、いっぱしになれる可能性がある（法人成りの可能性もある）。緊急事態宣言がこれっきりと高を括るより、リスクヘッジとして副業からの複業及び一万円からの金融知識の学び始めを行った方が良いだろう。少なくとも若者を含む若手は、人生を彼女に振り回されない様に。

独裁的な女性には、避けながら賢く立ち回る。

コロナ後は彼女が都の貯金を使い果たしてしまったので、都税が増税となる点も準備されたい。

記事：FP技能士・羽田野正法