都の三年度当初予算を更に二千億円の減額査定、『教育費』は昨年より四十億円減らす

【財政報道】　東京都（知事：小池百合子）は、令和三年一月七日に本年度『一般会計予算　財務局査定結果』を公表した。要求額は七．一七兆円と前年比で二千億円の減だったが、財務局は更に二千億円の減額査定した。結果、六．九五兆円となった。

本年の都議会（議長：石川良一）の本会議は二月十七日より。

最大の科目は『福祉保健費』の一．二兆円（『諸支出金』を除く）。財務局は二十二億円を減額した。内、「施設整備費；社会福祉施設等　整備助成費」を二十億円の減額。

次いで大きい科目は『教育費』の〇．九兆円。こちらは百二十一億円を減額。内、「小中学校費」を六十六億円、「教育管理費」と「高等学校費」を二十二億円、大幅減額。コロナ二年目の都の『教育費』は昨年度の予算より四十億円減らす。

「小中学校費」では小中共に「学校管理費」を四十四億円・二十一億円、「教育管理費」と「高等学校費」も「管理費」を二十一億円・二十億円の減額。

百億円単位で都が削るもの

　今回の査定の中で最も減額した科目は『産業労働費』の一千二百五億円。内、「商工業振興費」を一千四百四億円（略、金融事業費）の減額。対して「施設整備費」は二百二十三億円の増額となった。

次いで大きい減額は『土木費』の二百四億円（『諸支出金』を除く）。内、「道路橋梁費」を百七十六億円の減額となった。

『諸支出金』は二百六億円の減額で、一．七兆円。前年度比で百二十七億円の増額。内、「他会計支出金（特別会計　繰出金、公営企業会計　支出金）」が一．二兆円を占める。都は一般会計以外に、特別会計と公営企業会計がある。「繰出金」は一般会計から特別・公営企業会計へ都の資金を移すもの。上図参照。

尚、三会計合算の都の「当初予算　要求額」は十五兆円。前年比で特別・公営企業会計共に、二千億円の減。

画像：東京都の財政状況と都債 （資料編）