経産省が東南アジアを攻め、ビジネス土台を造る

【ビジネス ニュース】　平成二十八年九月八日に官民連携促進団体『日タイ イノベーション サポート ネットワーク（ＪＴＩＳ、理事長：長谷川潤）が発足した事をＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ（代取：平野武士）が記事「世耕経産大臣ら立会いのもと、日タイ・スタートアップの官民連携促進団体JTISが発足（画像引用）」で伝えた。同媒体は、首都圏を過半とする二十代と三十代がユーザだ。

ＪＴＩＳは、日タイの新産業を担うスタートアップと政府、大企業との連携を促進する。両国のスタートアップは十社。両国の大手企業は二十社以上となった。日本企業からはトヨタやホンダ、日産、三菱電機、シャープ、ｄｍＬａｂ（電通メディアラボラトリ）、パナソニック、ＮＴＴコミュニケーションズ、富士フイルム、三井物産、伊藤忠、住友商事、野村総合研究所、アビームコンサルティング等。

攻める世耕大臣

　経産省（大臣：世耕弘成）は、九日にはタイ王国のプラユット首相と会談も行った。一日にもミャンマー政府と流通分野流における人材育成に関する取組みについて情報共有を行う等の対話を開催。八月三十日と三十一日にはベトナム政府に外資小売業に対する規制の撤廃と緩和を要請し、流通と物流に関する対話を開催した。

第三次安倍再改造内閣で経産大臣に就任した世耕参議は、東南アジアで結果を残す行動を進めている。特に大企業だけではなく、今回のタイの官民団体発足の様にスタートアップ企業や中小企業の売り込みに力を入れている。中小・小規模事業者の積極的な経産省・中小企業庁への関与により、東南アジアへの門戸が開かれるだろう。

（了）