【ビジネス ニュース】 平成二十八年九月十五日に経産省（大臣：世耕弘成）は、計七回に亘った「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会（座長：大橋弘 東大大学院教授）」の報告書を取り纏め公表した。同研究会は、「競争政策」「データ利活用・保護」「知的財産」の業界横断的な制度の在り方等を検討していた。目的は「日本再興戦略二〇一六」や「新産業構造ビジョン中間整理」での第四革命へ対応する為である。
同研究会は、データの利活用上の知的財産制度やプラットフォーマ「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」による支配的地位への懸念を背景とした。本報告書は全二十五頁で、ビジネスマンが第四革命に向けた現状を把握するのに適している。「新たな付加価値の源泉は、『データ』にあるといっても過言ではない。（四頁七行目）」と、同研究会は断言。世界の第四革命への対応は端緒とし、仮想データを巡る第一幕は「ＧＡＦＡ」が先行。警戒を強めている。来る現実データを巡る第二幕では日本が現場データを活かし、競争優位を築く事を肝要とす。
以下が同研究会の委員十六名。
- 座長：大橋弘；東京大学大学院経済学研究科教授、独立行政法人経済産業研究所ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾃﾞｨﾚｸﾀｰ／ﾌｧｶﾙﾃｨﾌｪﾛｰ
- 上野博；一般社団法人音楽制作者連盟常務理事
- 華頂尚隆；一般社団法人日本映画制作者連盟事務局長
- 加藤浩一郎；金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授
- 川濵昇；京都大学大学院法学研究科教授、独立行政法人経済産業研究所ﾌｧｶﾙﾃｨﾌｪﾛｰ
- 武田邦宣；大阪大学大学院法学研究科教授
- 田中辰雄；慶應義塾大学経済学部准教授
- 根本勝則；一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
- 福井健策；骨董通り法律事務所弁護士
- 三好豊；森・濱田松本法律事務所弁護士
- 本村陽一；産業技術総合研究所人工知能研究センター副研究センター長
- 森亮二；英知法律事務所弁護士
- 矢嶋雅子；西村あさひ法律事務所弁護士
- 柳川範之；東京大学大学院経済学研究科教授
- 山本裕彦；一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会移動通信委員会元委員長
- 渡部俊也；東京大学政策ビジョン研究センター教授、独立行政法人経済産業研究所ﾌｧｶﾙﾃｨﾌｪﾛｰ
オブザーバは、公正取引委員会事務総局と知的財産戦略推進事務局。
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