【政治考察】 菅内閣及び自民党・公明党に危機が訪れた。平成二十一年以来の政権交代にフラグが立った可能性がある。ここで自公が選択を誤れば、平成五年を合わせて三度目の下野となるやもしれない。
令和三年三月二十三日・二十四日に左派の報道機関・朝日新聞社（代取：渡辺雅隆）は、世論調査（電話）を実施。菅内閣の支持率は三割へ減、不支持率が五割弱に増。ポイントは「自民支持層」が昨年九月の九割弱から七割弱へ、「無党派層」が同五割から二割弱へ激減した点だ。
同両日の右派・産経新聞社（代取：飯塚浩彦）とＦＮＮによる不正防止対策した世論調査では、二十代の内閣支持率は六割強もあったが、「コロナ対策」に関してのマイナス評価は男女共に六割にも上った。
＜痛恨の「持続化給付金」「一律給付金」未支給＞
現在の日本の選挙は「無党派層」によって趨勢が決まる。第二次安倍内閣以来、「無党派層」が安定的に自民を指示していたので長期政権となった。そこに若者・若手の「無党派層」が積み増した部分が大きかった。だが、コロナ期と緊急事態宣言下で重要な「無党派層」が半減した。
再びの「持続化給付金」と「一律給付金」がないせいだろう。
自民から特別な危機感を示した政治家がいる。岸田文雄（丁酉）元・外務大臣だ。二十四日にＢＳテレ東の番組に出演し、本年度「第一次 補正予算」について暗に示した。報道現在で二年度「第三次 補正予算」について審議中であり、本年度「当初予算」成立前に新たな検討を欲す。これは大変に稀有な事。
岸田元・大臣は自著「岸田ビジョン／講談社」の中で以下の様に記していた。
当初予算の審議中であっても、危機時には補正予算編成を指示できるようにする
他方、野党は立憲・国民・共産が「持続化給付金」と「一律給付金」の再支給を国会にて幾度も言及・追求しており、今月頭の「衆院『議院運営委員会』／ｂｉｚｌｉｎＴＶ」においても多数の窮状コメントが並んでいる。今回の朝日の世論調査より「無党派層」が大いに揺らいでいる事を指し示しているのではないだろうか。
玉木代表と母親議員達への支持じわり
今回の世論調査は電話。若者・若手を省いているが、この若者・若手の「無党派層」も大いに揺らいでいる可能性が高い。今、若者・若手は国民・玉木雄一郎（己酉）代表に期待を寄せ始めている。自公案を遥かに超えた「緊急経済対策」と「コロナ自殺対策」が的を射た。前者では当然に「持続化給付金」と「一律給付金」の再支給を含んでおり、複数回に亘っての支給も視野に入れている。
立憲・枝野幸男（甲辰）代表は平成二十九年に独りで立ち上がり、当時の真っ当な発言より、若者の支持が急増。野党第一党にまで成り上がった。だが、その後は若者達が離れ、指示が伸び悩んでいる。
対する玉木代表の国民は現在、国会にて二十議席未満だが、母親議員の割合が多い政党の代表（女性比率が最も高い政党）。母親を含む女性の代弁をダイレクトに行っており、着実に若者・若手の支持者を増やしている。そして何よりも昨年九月に「民主党政権時代」の楔を切ったのが、中堅・シニア向けには大きいだろう。この点は立憲が民主党政権時代の大臣達を擁しており、中堅・シニアに忌避され続けている程に大きな問題だ。
それを玉木代表は英断して切った。完全にクリーンだ。
各党を取材していて一番に懇切丁寧なのが国民だ。メディア応対が優れている、という事は有権者への応対も優れているに他ならない。一度、国民所属の議員達へメールや電話で何がしかの質問をしてみると、きっと理解できるだろう。
若者・若手に支持されるか否か
政権交代は一時（ｲﾁﾄﾞｷ）に為されるものではない。必ず世論に火種があって燃え上がっていくものだ。それが民主主義として重要な要素である。米国は右派・共和党（トランプ）から左派・民主党（バイデン）に政権交代した。その左派的要素を支持する流れは、日本にも既に来ている。
玉木代表率いる国民は本年の『総選挙』で大躍進する可能性が出てきた。夏には『都議選』もある。小池百合子（壬辰）が率いた都Ｆは風前の灯火。玉木代表が打って出るかもしれない。来年には『参院選』、そして再来年には『統一地方選』。政権交代できるイベントが揃っている。
鍵は若者・若手の「無党派層」。ネット上の拡散力及び情報発信力（ＹＴ等で政治系の動画配信）がズバ抜けている。世論形成主体なのだ。
若者・若手が菅内閣及び自民党・公明党を支持するのか、それとも母親達が多い国民民主党を支持するのか。現在が政権交代への分水嶺になる可能性がある。若手が代表の報道機関は三つあり、若者が主体となっているＮＰＯ等も群雄割拠。中学生も疑似政党を立上げ、党首となった。体制は整いつつある。
若者・若手が決める時代。それが令和時代。
記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合、画像：内閣支持率33%に続落、不支持45% 無党派層で急落／朝日新聞
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