都が研修会、義務化まで一年の『女性活躍推進法』一般事業主行動計画

【ビジネス報道】　東京都（知事：小池百合子）は、令和三年二月十日にオンラインにて改正『女性活躍　推進法』の「一般事業主　行動計画」に係る研修会を実施する。本法は昨年に改正。大企業向けだったが、製造業・その他の中小企業にも適用となる。四年四月より従業員数百一人以上で三百人以下の企業についても義務化するもの。

「一般事業主　行動計画」の策定・届出について義務があり、併せて自社の女性活躍に関する情報公表も義務となる。

　都の研修会の対象は、従業員三百人以下の都内中小（経営者及び人事・総務担当者等）。女性活躍推進の取組みの基礎となる「一般事業主　行動計画」の策定手法を二時間で学べる。自社の女性活躍状況のチェックから、研修中に行動計画策定の下書きまで作成できる。研修会に参加した企業には、無料で専門家を派遣する「フォローアップ　コンサルティング」も実施する。コンサルティングは一社二回まで。

コンサルティング希望の場合は、研修会の申込み時に伝える。

その他、二月十六日と三月十一日には「男性管理職向け研修会・交流会」の第五回と第六回を実施。こちらでは、「女性活躍を進めていきたい」「部下がいきいき働ける職場をつくりたい」「女性管理職をアシストするコツ」等の課題がある男性管理職・男性リーダーが、社内で女性の活躍を推進し、 女性リーダーを育成する為に必要なスキルを学べる。

画像：東京都