【政治考察】 令和三年七月四日に『都議選』の投開票日が決まった。都民の出番である。後、五ヶ月もあるので、じっくりと現職・都議の実績や考え方を確認できるだろう。
『都知事選』は都の“行政のトップ”を選ぶ。七月の『都議選』では都議会における“自身の代弁者”を選ぶ。他にも百合子都政への審判（ジャッチ）と国会議員へ推したい政治家を選ぶ。国政とは異なり、都政は身近な政治の事。勿論、代弁者を選ばない事も権利として保障されている。
国政と同じ様に、地方自治においても行政のトップである「知事」と市民の代弁者集団である「議会」は牽制し合う関係。互いに暴走を許さない仕組みになっている。ただ、現在は都知事派の「都Ｆ」が第一会派なので牽制し合う関係ではない。都知事の思い通りの状態でもある。その結果・成果も都民が審判（ジャッチ）して良い。
憲法の十五条で、公務員は以下の様に定められている（一部抜粋）。
ー公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
＜都議を審判する方法＞
都議は地方公務員なので、都議も奉仕者。英語では（Ｓｅｒｖａｎｔ）サーバント。勿論、都知事もサーバント。ただ「一部の奉仕者ではない」ので、誰かだけの利益を都議等が追求してはならない。あくまでも社会全体、今回であれば都全体のサーバントとなる（都民も当然に含む）。
よって都民は、都議を選ぶ際にサーバント基準で選ぶのが原則。昭和の人達が言う"先生”というのは、明治憲法の名残りなのだろう（昭和初期まで明治憲法はあった）。そもそも公務員の規定が今とは異なっている。今では”先生”ではなく、"サーバント”が正しい憲法上の認識。都民が上であり、都議が下（国民主権より）。
では、何から判断していくか。以下に列挙する。
- 第一にサーバントか（憲法を重んじるか）
- 菅内閣がＤＸを強めているので、ＨＰやＦＢ、Ｔｗ、ＹＴで情報発信をしているか
- 主に誰を代弁しようとしているのか（ターゲッティング）
- 一体、何をしたいのかが明確（政治信条は後回し）
- 今までに何を行ったか（実績等）
選挙が始まったら、皆、良い様に言うのは当たり前。だが「街頭演説」と「選挙チラシ」は非常に重要な約束事。なので上記五点を先に知り、「街頭演説」「選挙チラシ」と照合する。言行一致の者、言行不一致の者が分かるだろう。
一先ず、都議の事務所に連絡してみる
特に勧めるのは、各政治家への直接の連絡。先日に取材された立憲・枝野幸男（甲辰）代表も記事「今はちょっと支持できないです…枝野さんに正直な疑問をぶつけてみた／ウィズニュース」にて以下の様に述べた。
今、我が党は国会議員151人だけど、自治体議員は1千人以上いるわけです。全然空白のところもあるけれども、それなりにいるわけですよ。そうすると我々とのネットワークがある地方議員もいるわけで、ここにアプローチすることでしょうね
都民の声を聴くのは、都議として当然の事。誰でも都議に気軽に問い掛けて良い。
アプローチの方法はＥ－ｍａｉｌか電話が良いだろう。各議員のＨＰには通常、Ｅ－ｍａｉｌがある。さっさと人間性を知りたいなら、電話が手っ取り早い。秘書が応じるので、本人の事が分かる。「政治家＝秘書」と知る。これは企業でも同じだ。「会社・社長＝広報・秘書」。優れた政治家には、優れた秘書。
もし、やり取りで問題があったのならば、ＳＮＳで情報を共有すると良いだろう。間違って変な政治家に投票しない為だ。正に民主主義である。
以上より、「政治家が信用できない」という結果の原因には、「政治家を知らない」「政治家とコミュニケーションを取ってない」がある。ちゃんと政治家を知り、コミュニケーションを取ってみれば、政治家も変われるもの。却って何もコミュニケーションが無ければ、政治家も「信用される政治家」へ変われない。
その際にはハンドル ネームよりも実名が互いに良い。
主権者として都民は、“自身の代弁者”である都議を見てみよう。
そして、自身にとっても東京での生活が良くなる様に都議を選んでみよう。
記事：金剛正臣
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