【社会ニュース】 平成二十八年九月三十日、都庁にて行われた小池百合子（壬辰）東京都知事の定例記者会見では豊洲市場問題についての自己検証報告が発表された。小池都知事は今回の一件に関して都庁内の「マネジメントの重要性」を訴える。豊洲市場問題（以下、「豊洲問題」という）から浮かび上がる都政運営上の課題は以下の三点とした。
- 縦割りで総括がされていない
- 意思疎通・情報共有の不足
- カタチだけの決裁で責任の所在が曖昧
＜都政にマネジメントを＞
同日の記者会見内で発表された自己検証報告においても、「各段階で盛り土を行わない、という流れになっていったが、ピンポイントでの“いつ、誰が、どの様に”という特定は出来なかった。」と曖昧な回答となり、「山本七平さんで謂う『空気の研究』。しかし、それでは大学の論文で終わってしまうので、もう一歩先の追及をする為に動いていくべきだ。」と知事は指摘。この結果から組織内での情報共有や議論を行い、明確な意思決定機関においてガバナンスする為の「都庁マネジメント本部」を設置した事を発表した。同日午前に第一回の会合を行った。
「都庁マネジメント本部」は定例的に開催され、メンバは都知事に副知事、教育長、政策企画局長、総務局長、財務局長と事案に関する局長等で行う。政策形成過程の内容も扱う為に基本的に非公開となるが、可能な限り議事内容は示していく。
政治の基本を学ぶ「希望の塾」
小池都知事は豊洲問題に関し、最も大きな原因として“ガバナンス（統治）の欠如”を訴え、その他にも問題点として前例踏襲やチェック不足、職種間等の連携が不足していたとし、「大変恥ずかい事である。」と反省。また今回の調査報告書についても「評価はするが、それが果たして十分なのかといえば違う。これからも引き続き調査を行なっていく。」と発言した。
小池都知事は報道現在で「希望の塾」を開設。「政治の事を、もっと知りたい」と思う若者に向けた政治の学び場を立ち上げ、未来の政治家を育てる活動を行なっていく。応募資格は十八歳以上の日本国籍を有する者で、主に「都政改革」を中心に基礎学習など全六回を一期として行う。既に大きな反響があり、小池都知事のＦＢでは数百のレスポンスがあった。「海外では、政治に対しての授業があるが、日本では学校の場では教えていない。その中で政治を学びたいという人の声に応えていく。」と述べた。行く行くは、新党になるのかという問いに、否定も肯定もなく「先ずは、希望の塾をベースに、塾生となる方の意見を参考にしながら進めていきたい。」と語った。
柳ケ瀬都議が議員報酬の削減条例
日本の行政にはマネジメントが根を下ろしておらず、小池都知事の謂う日本的“空気”で意思決定を行ってきた。それは非効率も含め、癒着や利権等の温床となる。小池都知事が掲げた『都政大改革』をハイムは明確に支持する。併せて、反対する議員等には来年の都議選までに合理的な理由を追求していきたい。
† 小池百合子都知事の特集番組で自民党都議会議員全員がアンケート回答を拒否
尚、都議会の維新・柳ヶ瀬裕文（甲寅）は、九月二十六日に都議の「報酬削減条例案」の提出を各会派に呼び掛けたが自身のＴｗで周囲の都議らの難色を伝えた。都知事を応援し、先の「希望の塾」立ち上げにも参加した音喜多駿（癸亥）ら「かがやけＴＯＫＹＯ」の三名は、本件に触れてない。
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