【政治報道】 菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、令和三年二月二日に二年度「第三次・補正予算」の成立を受けて記者会見を行った。追加の経済対策を発表した。首都圏等への緊急事態宣言を三月七日まで延長するが、状況が改善した都府県には順次、宣言を解除していく。
以下は事業者向け。他にも延長対策には「協力金」「雇用調整 助成金等」「キャンセル費用支援（イベント等）」等がある。
- 「事業再構築 補助金」の特例枠を創設（詳細未定、経産省）
- 「中小企業への一時金」を四十万円から六十万円（個人事業主は二十万円から三十万円）
- 「持続化 補助金」の支援強化
以下は個人向け。
- 「総合 支援資金」の再貸付を百四十万円から二百万円まで引上げ
- 「緊急 小口資金」の返済免除の明確化
- 「住居確保 給付金」の再支給（三ヶ月分）
今回の中で最も大きな対策は、事業主向けの「事業再構築 補助金」特別枠と見込まれる。個人事業主とフリーランスも含む。既に、同補助金には「通常枠（最大六千万円）」「卒業枠（同一億円）」「グローバルＶ字回復枠（同一億円）」があるが、この中に特別枠を設置するのか、それ以外に設置するのかは経産省に確認した所、報道現在で未定。三月の発表に合わせる可能性もある。
但し、中小・零細への業態変換を促す本補助金は、事業計画の策定に「認定 経営革新等 支援機関」や金融機関が必要で、自由度がやや低い点が難点。後払いの可能性。支援機関には税理士も可。
個人向けでは「総合 支援資金」の再貸付が大きい。これは国民・玉木雄一郎（己酉）代表が貢献し、実現した。原則で三ヶ月貸付けの所を六ヶ月まで延長していたが、更に三ヶ月伸ばして九ヶ月とした。再度の「一律給付金」が出ない中、非常に大きな功績だろう。
「緊急 小口資金」に関しては、公明（代表：山口那津男）が菅内閣へ緊急提言を前日に行った。全額免除と追加対策の検討だ。他にも「雇用対策（再就職支援等）」と「低所得のひとり親家庭への支援」の強化、社会的孤立（児童虐待・自殺等）防止の為に「関係省庁 連絡会議」の設置も含む。
菅総理は「与党の御意見も踏まえながら、こうした重層的なセーフティーネットにより、事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていきます。」と述べた。
画像：総理大臣官邸、事業再構築補助金のリーフレット／経済産業省
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