【社会考察】　菅内閣に経済学者・髙橋洋一（乙未）内閣官房参与がいる。担当は、経済･財政政策。日本の中で最も発信力がある経済学者の一人。各種媒体で署名記事を発している。「嘉悦大」の教授でもある。その髙橋参与が、令和三年二月八日付で『新聞はあと十年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか／講談社』を寄稿した。

報じられる側が報じる側の程度を暴く。

コロナ期で報道そのものが変わる。具体的には「低俗な報道」と「高尚な報道」の分断化。今後は如実に前者を選ぶ者は衰退し、後者を選ぶ者のみが進展・発展していく。報道リテラシ（人生）の問題だ。

髙橋参与は既存の大メディアに対して苦言を呈し続ており、「今に始まったことではないが、コロナ禍で劣化が激しくなった。」と辛辣である。だが的を射ている。信頼できる経済学者だろう。現時点では財政拡大の論者。

当該記事では新聞・ＴＶの特権、仕組みを説明。基盤となる新聞が、令和十四年までに発行部数ゼロとなる予測を提示。その理由を出稿社（広告主・スポンサ）の観点より、ネットのターゲッティングの優越性とする。コロナ対策も経済学者らしく、各種データの分析より、民主主義陣営としては奏功している点を証明した。

＜賢き国民に論破され続ける新聞・ＴＶ＞

　マスコミがマスゴミと揶揄されるが、その本質は変わってきた。髙橋参与は菅内閣の一員。その一員が新聞・ＴＶの報道を論破している。現在は誰でも情報を発信できるので、一般国民が新聞・ＴＶを論破する事も多々ある。ハンドルネームでは勿体ない程、ヤフコメ内でも優れた知見を有すユーザもいる。

今や、政府や政治家がネット上で一次情報を出す時代なので、それらを分析すれば、はっきりいって既存のマスコミと同等かそれ以上の記事を作ることができる

間違いない。我々も上場企業群や行政に認められるまでになれた。端的に言えば、新聞・ＴＶの記者が一般国民及び内閣に負けているのが現状。髙橋参与も上記の様に指摘している。現在、ハイムも基本的には政治関係の記者会見に参加しない。それよりもネット上で公表された文書・動画と実績を照らし合わせて、必要な時のみに記者会見に参加する。

上から目線より知識が上の方が大切

　以前は記者会見に参加していたが、周囲の記者達の質問レベルの低さ及び配布資料の理解不足（基本的に資料に目を通していると思えない）より、会見時よりも後の電話やメールでの質問の方が効果的と判断している。

例えば、立法府・国会系の記者ならば、法学に通じていて当たり前。依って法学的な質問が基本である。だが、政局や週刊誌ができる様な質問ばかりだった。相手が政党の代表クラスならば、記者が経済学や経営学を押さえている事は当たり前。礼儀でさえある。だが、一時のれいわ新選組の代表会見を除き、経済学的な質問を記者がする事は現場では略ない。総理会見が典型的。

現・日本は軍部を持たないので、政治・経済が基本的な第一線の質問となるが、現場の記者に知識が無い。それは都知事会見も同じ。都知事はコロナ禍で都の経済の話をしているのか。もし、してないなら現場から東京経済の質問が出てないからだ。彼女が現場で質問者を選り好みしている事は、フリーの横田一（丁酉）記者をみれば分かる通り。

記者が政治・経済・経営を分からない。だから権力者を追求できない。権力者も政治・経済・経営が分からない。これで日本は良くなるだろうか。

希望はある

　まとめる。ユーザはプレッシャ世代・ゆとり世代を筆頭に相当、賢くなってきている。一部のシニアにも目を見張る程のユーザもいる。フェイクニュースへの学習を高め、既存の名目・大メディアの新聞・ＴＶを冷静に分析し始めている。至ってＣｏｏｌである。

賢いが故に諦めの感がある者も否めないが、一部の若者・若手は行動している（我々もそうなのだが）。「スーパークレイジー君（政治家名、丙寅）」を最初に取材した時、周囲の記者は冷ややかな目線だった。それは、後に現場にいた記者の媒体記事で確認できた。ハイムは彼の考える政策を報じた。先日、埼玉・戸田市議会の議員へ市民が当選させた。中身はまともと見做された。

若者・若手は報道リテラシを大いに高めている。各報道機関は権力者を監視するが、国民も各報道機関を監視する時代。依って、コロナ期で報道そのものが変わる。具体的には「低俗な報道」と「高尚な報道」の分断化だ。今後は如実に前者を選ぶ者は衰退し、後者を選ぶ者のみが進展・発展していく。

記事：金剛正臣

画像：内閣官房参与に高橋洋一氏ら6人任命／毎日新聞、新聞はあと10年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか／現代ビジネス、新藤加菜（しんどうかな、ゆづか姫、27）＆西本誠（スーパークレイジー君）｜都議補選・都知事選二〇二〇／bizlinTV