役員の男女比が一対一よりも『女性担当役員』

【社会論説】 昨今、組織の意思決定者の女性比率を上げよう、五割を目指そうとの風潮が一部である。女性への各種調査より全体ではなく、一部が訴えていると断言できる。その都度、報じてきた。これは少数派である事を意味する。


女性活躍は重要だが、役員等になる事を望まない女性の意見を尊重すべきだろう。そもそも人間の男女比は一対一であるが、取締役会等で男女比を一対一を目指す事が目的になってしまっている。これが目的ではない筈だ。



女性の意見・思いが、きちんと会社等の組織に反映される事が目的。



その場合は、既存のイメージの取締役でないといけない訳ではない。例えば、「女性の意見を反映する担当の取締役(女性担当 取締役)」でも目的は達成できる。どの程度、女性担当 取締役の意見を反映させるかは、その会社で働く女性や取引先・顧客の女性比率で割合を決めると良いのではないか。


 令和三年二月九日に「日本民間放送 労働組合連合会」「日本新聞 労働組合連合」等の役員が記者会見を行い、民放キー局が加盟する「日本民間放送連盟(民放連)」と全国紙が加盟する「日本新聞協会」に女性取締役が一人もいない点が露呈した。矢張り、国民の代弁者である報道機関の取締役会に女性の代弁者は一人は必要だろう。


八日にスポーツ ジャーナリスト・二宮清純はABEMAの番組にて、東京オリパラ競技大会組織委員会の前会長の騒動につき、「新聞なんかで、森は辞めろ辞めろ、それはその通り。でも、そいういう会社(報道機関)にですね、どれだけの女性の役員がいるのかと。結局ね、私達の日本社会が問われているんじゃないですか。日本社会の男尊女卑的なモノを暴かないと。」と批評した。


 先の労組の役員は「日本の社会構造」を原因とする。確かに男性主導が今の日本社会である。だが、男女比一対一は米英の「アングロ サクソン式」である。


バブル崩壊後、日本は無理をしてアングロ式を更に推し進めた(最初は敗戦後)。その結果、日本的な情を失った冷たい社会になってしまった。日本式家族も壊れ、孤独・孤立問題にまで悪化した。このアングロ式が間違っていたに他ならない。事実、世界は環境破壊の問題を重要視している。これがアングロ式の功罪。


今の「日本の社会構造」には戦前世代もおり、日本式とアングロ式が混合している。そして前者は劣勢だ。男性主導そのものを女性が暗に支持してきた証左でもある。敗戦後の日本は女性にも参政権がある民主主義。第一、日本の大多数の女性は色々、積極的にという人種ではない(モンゴロイド系DNA・社会環境上)。


幾ら女性が役員になれる環境を整えていても、恐らく圧倒的多数の女性は男性主導を望んでいるのではないか。ならば無理に上を目指す様に強要せず、そういった意思・雰囲気を受容するのも多様性であろう。


昭和四十七年『男女雇用機会 均等法』以来、女性も自由に就職できる様になった。一方で、女性の生き辛さは増した。平成時代には同一労働・同一賃金が掲げられ、令和の女性は男性と同じ成果を求められ、査定される。女性の生き辛さは更に増した。一部のエリート女性の人権派によって、若い女性達は自由ではなく、雁字搦(ガンジガラ)めにされている。これは戦前の女性と比較して、事実。



結果、役員等は男女比の一対一を目指すのではなく、「女性の意見を反映する担当の役職者」と女性の意見を一程度は盛り込む仕組みづくりの方が、日本女性には良い事になる。「そんな事だから男にナメられる。」と言うのは、本当に一部のエリート女性であるし、価値観の押付けであろう。但し、男尊女卑は人権的に消滅させるべきである。法の下の平等に反する。



大和撫子は、自らもの静かで曖昧な美しさを雅とし、大切にしているだけ。

その様な価値観の女性達を受容する事が多様性である。これを代弁する男性も存在するであろう。

意見を常にハキハキ言いたい女性、男性と常に競争したい女性は、何割いるものなのだろうか。


女性達の声ない意見・思いを尊重しよう。

(了)

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