【ビジネス・社会報道】　令和三年二月二十五日にオンラインにてネオキャリア（代取：西澤亮一）と石川・加賀市（市長：宮本陸）は、『ＤＸ推進パートナー連携における協定書』を締結した。同社の人事管理システム「ｊｉｎｊｅｒ」を自治体で初めて導入し、勤怠管理の他、全ての人事業務のクラウド化を同市は目指す。

本システムにはＡＩを搭載。「笑顔打刻」として日々の打刻により、笑顔を点数化。職員のコンディションを把握し、職員のコミュニケーション活性化も実現させる。この笑顔打刻で収取したデータを「コンディション管理」として打刻状況・勤怠状況等を分析。職員の離職懸念を事前にキャッチし、離職率低下の仕組み作りに貢献する。

他には以下の三つの特徴がある。

1. 使い易さに拘ったシンプルなデザイン
2. 追加料金無し
3. 従業員のマネジメント効率を上げる機能

＜人事業務の圧縮で行政サービスUP＞

　一方の同市は「消滅可能性都市／日本創成会議」。二期目の宮本市長（丙申、画像上）は「（同市の）人材育成・先進技術の導入を急いで。」と危機感をおもむろに表した。

本システムに関して「人事管理って言うのは、非常に煩雑。非常に手間が掛かるお仕事であります。デジタル化によって効率化が格段に進めばですね、余力の部分をですね、別の所に投入していけるというのは、（行政的に）非常に大きいですよね。やっぱり。」と述べた。

また、菅内閣のＤＸ推進により、地方自治体にもＤＸの機運が漸く上がってきた実感を伝えた。　　

笑顔をする・しないの自由

　ハイムは「笑顔打刻」につき、真顔より笑顔の方が良い理由を同社へ聴いた。西澤代取（戊午）は「朝、元気良く挨拶をするのと淡々と挨拶するのと、元気良く挨拶をした方が気分が良いという所と気分を高揚するという意味を込めて“笑顔判定”という機能を付けております。」と述べた。一見、至極真っ当である。

ただ、この笑顔打刻には報道機関として、疑義が残る。憲法・第二十一条「表現の自由」。今回の本システム採用者は行政。例え、一般企業でも「私人間効力」がある。次に考えられるのは、刑法・第二百二十三条「強要罪」。以下は第一項。

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する

職員の表現は自由なのか。笑顔打刻は職務上の義務なのか。質問は一社一問に限定されていた。確かにＡＩ搭載と優れた本システムであるが、職員や従業員の「笑顔拒否」の自由は保障されているのだろうか。朝から笑顔を無理にしたくない者もいるのではないか。この国は法治国家。

記事：金剛正臣

画面：㈱ネオキャリア