【社会論説】　日経が総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」を用い、来年の実質ＧＤＰを予測した。本年度は〇．八㌫、来年度は〇．九㌫。プラス成長だ。予測の内訳を視ると、来年は個人消費がマイナス二．八㌫に転じ、公共投資がプラス二．九㌫となっている。輸出入もプラス予想だ。政府主導の成長は、高度経済成長期より依存している公共投資。これには成長に限界がある。端的に云えば、個人消費こそが経済の活力源（土台）であろう。故に、個人消費が上向く理由を作る事が政府の経済における重要な仕事だ。

この個人消費には、一般的な費用に値する消費だけなく、個人が各々で行う投資も含まれる。投資無くして成長は望めない。その投資は、株や現物以外の教育関連が未来（ＧＤＰ）を創る。教育への自己投資だ。知識を拡充・刷新する為に書籍を買う事も投資で、趣味に没頭しプロシューマ（生産消費者）に成る事も投資である。然しながら、これには個人で行う限界がある。

＜持続可能な東京に必要なもの＞

　東京都は政府と共に「東京特区推進共同事務局」を今月に開所した。国際金融都市を目論むＴＯＫＹＯ・大丸有等に高度なインターナショナル スクール（ＩＳ）等を誘致したい。この発想は順番として重要であるが、公共投資的だ。これでは小池都知事が唱える“持続可能な東京”には届かない。何故ならば一部の市民のみが向上し、一時的に組織を牽引するが、組織内でＩＳ修了者がいないと次が育たないからだ。過去のＭＢＡホルダの推進や高学歴者の獲得の様に、組織内のおける教育のエコシステムが起動しない。詰まりこれは持続可能的ではなく、対処療法的であろう。

優れた知識・経験を有す者が、如何に組織内の人員に教育を施すか。これこそが、“持続可能な東京”の教育エコシステムである。官民関係なく、この教育エコシステムが真に生産性を向上させる。ＩＳに通えば、金銭も時間も使う。その都度、対象者に通わせる事は効率的でない。修了者が組織内の人員に教育を施す方が経済的であろう。優れた終了・教育者ならば、勤務時間内に溶け込んだ講習を盛り込める。人に教える事が出来る、という事は本当に学んだ者でなければ不可能だ。

戻ると、行政は個人のプロシューマ化推進を図られたい。彼等は必ず個人事業主でもなければ、取締役でもない。ＹｏｕＴｕｂｅｒの様に空き時間で優れた物を創れる。各個人は手持ちの予算でリスクを許容し挑戦する。行政は彼等に金銭を渡すのではなく、プロシューマ化の環境づくりに目を向けられたい。その道筋（ＨｏｗＴｏ）が分かれば、動ける個人は多い。結果、政府の統計に個人消費として上積みされ、個人事業主化し、法人成りとＧＤＰを押し上げていくだろう。教育のエコシステムの内製化とプロシューマ化が、第四革命時までには必要ではないか。

（了）