TRUSTドックが行政書士とeKYC、電子署名で高速化

【ビジネス報道】　令和三年三月十日にＴＲＵＳＴドック（代取：千葉孝浩）と行政書士事務所「ＤＩＦ戦略ライティング（行政書士：飯島直紀）の両者は、本人確認業務の代行において業務提携を合意した旨を発表。電子署名事案。

後者が展開する「顧問団２４」にデジタル身分証アプリ「ＴＲＵＳＴドック」への導入した。

これにより、マイナンバ　カードの公的個人認証による本人確認（ｅＫＹＣ）ができる。「顧問団２４」の入会時や『犯罪収益　移転防止法』で求められる行政書士業務の受任時等に必要な本人認証プロセスが全てオンラインで完結する。中小事業者・士業事務所においてｅＫＹＣは初導入。

　ｅＫＹＣは、公的個人認証サービスを利用した本人確認。顧客のマイナンバ　カードにあるＩＣチップをスマホで読取り、「地方公共団体　情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）」が提供する公的個人認証サービスを用いる事で本人確認を完了する方法。

顧問団２４は、起業を目指す者や新規事業創造を目指す中小事業主等が対象。コミュニティ・コンテンツ・コミュニケーションをパッケージしたクラウドの経営・法律相談・顧問サービス。新規事業創造を始め、補助金申請や会社設立等もワンストップ対応。今回の提携で安全性が増した。

同社は今後もマイナンバ　カードの普及とユースケース拡大に貢献すべく、企業規模を問わずに社会のＤＸを支援していく。

画像：㈱TRUSTDOCK