【ビジネス ニュース】 平成二十八年十月三十日に経産省（大臣：世耕弘成）は、「テレワーク推進フォーラム（総務省、厚労省、経産省、国交省、学識者、民間事業者等）」が十一月を『テレワーク月間』として活動参加を広く呼びかけた旨を発表した。テレワークは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所に捉われない働き方で、二十一世紀ビジネスの根幹となる。変形労働時間制の一つ「フレックスタイム制」との相性が良く、運用次第で生産性が向上する。
テレワーク推進関係四省（総務・厚労・経産・国交）は、十七年に「テレワーク推進フォーラム」を設立した。『テレワーク月間』では、テレワークを「試みる／実践する」「学ぶ／議論する」「応援する／協力する」活動を募集。個人・組織が当該活動を行う場合は、公式ＨＰ（画像引用）から活動を登録でき、ロゴマークを配布する。ＰＲ動画（最下部）では、四省の副大臣が出演し推進する。
以下は、「テレワーク月間 宣言文二〇一六」より。
私たちは、テレワークが「持続可能な成長と実感できる豊かさ」を実現する必要不可欠な働き方であることを確信しています。
私たちは、産業社会から知識社会への移行期にいることを実感しています。社会・経済のグローバル化や未体験ゾーンに入った少子高齢化社会の中にあって、テレワークという強くしなやかな生き方、働き方の方法を身につけた人々が、これからの時代の主役になることを確信しています。
私たちは、情報通信技術の進展が新しい時代を動かしていること実感しています。もはや「ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を阻害する「技術的な壁」は存在しないことを知っています。
そして私たちは、テレワークの実践を通して得ることができる、多くの価値創造活動を支援します。
シンポジウムで現況を知る
また二十八日には東京・神田駿河台にて、『テレワーク月間』の締め括りとして四省の共同主催によるシンポジウムを開催する。同シンポジウムでは、表彰式（総務大臣賞・厚労大臣賞）や基調講演、パネルディスカッション、個別相談会等が行われる。講演内容は以下の通り。
- 基調講演「女性活躍推進と働き方革命」／「日本女子大」人間社会学部 教授・現代女性キャリア研究所所長：大沢真知子
- テレワーク月間報告 -テレワーク月間が目指すもの-／「東北芸術工大」デザイン工学部 教授・テレワーク月間実行委員会委員長：松村茂
- パネルディスカッション「テレワークは地方創生の鍵となるか」／ランサーズ株式会社 取締役：曽根秀晶、株式会社スプリー 代取・コラムニスト：安藤美冬、NPO法人グリーンバレー 理事長：大南信也、Route Design合同会社 代取：津田賀央、奈良県天理市長：並河健、株式会社セールスフォース･ドットコム 白浜オフィス長：吉野隆生
尚、『テレワーク月間』の主唱者の所属企業はＮＴＴデータ経営研究所、日本マイクロソフト、いわきテレワークセンター、国際社会経済研究所、富士通研究所、ホームワーカーズコミュニティ。
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