日米豪印が共同寄稿、「共産・社会主義陣営(赤・左)」へ対峙

【政治・世界報道】 日米豪印は、令和三年三月十二日にオンラインにて首脳会談を行った。「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」において当該四ヶ国を「クアッド」と呼ぶ。このクアッドの枠組みでは初のオンライン首脳会談。FOIPは前・安倍晋三(甲午)前・内閣総理大臣が提唱し、実現した。


今回の首脳会談を経てクアッドは米「ワシントン ポスト」に共同寄稿。自由主義陣営の連携強化を世界へ発信した。寄稿者は日・菅義偉(戊子)内閣総理大臣、米・ジョー バイデン(壬午)統領、豪・スコット モリソン(戊申)首相と印・ナレンドラ モディ(庚寅)首相の四名。


四首脳は名指しを避けたものの、中露等の社会主義陣営を牽制している声明文ともとれる。


以下がポイント。

  1. クアッドは民主主義国家の仲間
  2. 平成十六年の「スマトラ島沖地震」が契機、十九年に外交対話へ、二十九年にFOIPへ
  3. 国際法・航行自由・紛争の平和的解決等の基本原則に準拠
  4. パリ協定の強化(気候変動対策)
  5. COVID-19終息(ワクチンの生産拡大)を決定、令和四年までにFOIP全域へ、先鋭な科学的リーダを集めた「クワッド ワクチン専門家WG」が主導
  6. 東南アジアとのパートナシップを更新・強化

若者・若手が注視する点

 報道現在で世界は日米を筆頭とする「資本・自由主義陣営(青、右)」と中露を筆頭とする「共産・社会主義陣営(赤、左)」に二分されている。中国はワクチン開発・生産を進め、ワクチン外交を両陣営に属さない国々へアプローチしている。そこには欧州さえも一部、含む(上図は社会主義を宣言した事がある国々、以前のインドは社会主義だった)。


日本に住んでいると、この世界二大陣営を実感できないだろうが、世界は第二次大戦時より構図が変わってない。当時の日本も赤・ソ連のスパイ工作によって青・英米と戦争する羽目に陥ったとされる(関東軍による柳条湖事件・満州事変、南進誘導)。現在の日本では中国の他に北朝鮮や韓国の左派政権がニュースになる。


例えば、親日であるベトナムも正式名称は「ベトナム社会主義 共和国」。インドシナ半島の東部に位置する。そして同半島の西部に位置する「ミャンマー連邦共和国」が当時の日本の様に国軍がクーデタを起こし、軍事政権となっている。ミャンマーの北東・北は中国、北西にインド。二大国と隣接。近い未来、GDPで日本はインドに抜かされると予測されている。


若者・若手は未来で「二度と戦争を起こさない」為に目を光らせておかねばならない。


無興味・無関心こそ戦争に繋がる一番の原因だ。民主主義の国において戦争を起こす、起こさないを選ぶのは間違いなく国民である。今回、日米豪印は事実上、中露側と対峙する姿勢をとった。当然、中露側も対抗してくるだろう。四ヶ国が対峙する姿勢をとらなければならない程に両陣営の緊張度合いが高まっている、とも言える。


「資本・自由主義陣営(青、右)」が左に寄り過ぎた時に世界戦争が勃発する(例;国内の左派野党、左・習政権vs右・トランプ政権は貿易戦争)。日・菅内閣は右寄り。米・バイデン政権は左寄り。


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